経営課題に向き合い一皮むける体験 人的資本経営×地域の人事部で始める能力開発とは 経済産業省 関東経済産業局では、地元の中小企業や商工会、金融機関、教育機関などが連携し、地域の人と組織の課題解決を図る「地域の人事部」という仕組みを、八つのモデル地域で進めてきました。初年度より兼業・副業人材マッチング事業を立ち上げ、「地域で働き一...
日本の人事部「ＨＲアカデミー」開催レポート 日々ワクワクして挑戦できる働き方へ ジャパネットホールディングスが実践するアットホームでストイックな生産性向上 ジャパネットホールディングスでは「働きやすさ」と「生産性」に着目し、働き方を一新。長時間労働や離職の削減へとつなげています。「ＨＲアカデミー2023冬期講座」では、同社の取り組みを紹介。受講者が「自社の働きやすさや生産性向上のために何ができるか」を議...
田村次朗さん： 傾聴と問いかけで合意形成を図る 人事が知っておきたい、従業員と組織を動かす「交渉学」 人事は経営陣に労働組合、従業員、さらには株主など、非常に多くのステークホルダーと関わりを持つ部門です。それだけに苦労するのが交渉の場面。そこで注目したいのが「交渉学」学問です。慶應義塾大学法学部の田村次朗教授に、人事担当者に問われる交渉の姿勢や事前準...
株式会社三菱UFJ銀行： 公募プログラムの活性化が銀行のカルチャーを変える 従業員の挑戦を後押しする、三菱UFJ銀行の「キャリア自律」支援 銀行における異動は,上から下りてくるものというイメージが長らくありました。三菱UFJ銀行でも同様でしたが、2019年に公募プログラムを本格的に開始したことで、大きく変化。初年度の応募は約500名でしたが、2022年には約2400名にまで増加しました。
厚生労働省委託「令和５年度働き方・休み方改革推進に係る広報事業」 働き方・休み方改革 シンポジウム 働き方・休み方改革に向けた取組が加速している。多様な人材が働きやすさ、休みやすさを実感できる職場をどうすればつくることができるのか。「働き方・休み方改革シンポジウム」の様子を、レポートでお伝えする。
企業の人事担当者1,500人を対象にしたデスクワークの社員の人事制度に関する調査（アデコ株式会社） 日本全国の人事担当者1,500人を対象に、主にデスクワークを行っている従業員の人事制度に関する調査を実施しました。新型コロナウイルスが流行した2020年と、現在（2023年）で、制度改革の意向や、その理由に変化がないか探ります。
マネーフォワード人事労務部長がDeNAの人事労務担当に聞く 働き方が変化する中での人事労務の考え方 リモートワークの急速な普及に伴い、働く人の仕事とプライベートのあり方に大きな変化が訪れました。その変化への対応を企業は求められています。「働き方が大きく変化する中での人事労務の考え方」について、組織規模が急拡大中のマネーフォワードで人事労務部長を務め...
松元健二さん： 脳科学の視点から考える、社員の「主体性」の育み方 活躍する人材の要件の一つとして挙げられる「主体性」とは、そもそもどんなものなのでしょうか。また、社員の主体性を引き出したり、組織の中で主体性を持つ人材を増やしたりすることは可能なのでしょうか。玉川大学 脳科学研究所教授の松元健二さんにうかがいました。
吉田満梨さん： 優れた起業家が実践する「エフェクチュエーション」 不確実性の高い時代にイノベーションを起こすための仕組みとは ビジネスの現場では、目標を設定し、そこから逆算して必要な手段を取ることが一般的です。しかしなかなか目標が定まらない、市場にどの程度ニーズがあるのかを正確に把握するの困難、というケースもあります。そこで注目したいのが、「エフェクチュエーション」です。
味の素株式会社： 従業員のWell-beingに寄り添い、志の実現へ 味の素が取り組む「人を大切にする」包括的支援 働きやすい環境や福利厚生の充実は、従業員が安心して働く上で大変重要ですが、方向性を誤ると、働き手の積極性や主体性を損ね、組織への依存を招く可能性があります。どうすれば従業員のチャレンジを後押しし、キャリア自律や働きがいの実現につなげられるのでしょうか...
労働市場の未来を予測する～人手不足下で賃金は上昇し、日本経済の高度化が進む（リクルートワークス研究所） 現代日本において、生涯でより多くの収入を得たいと思った時、どうすればいいか。実は“賃金”は2023年だけではなく、ここ10年ほどしっかりと上昇している。足元で広がる賃金上昇が経済にとってどのような意味を持つかを考えるなかで、労働市場の未来を予測してみ...
中外製薬株式会社： 従業員を起点とした施策でキャリア自律を支援 「個を描き、磨き、輝かせる」中外製薬の人財マネジメント方針とは 日本トップクラスの医療用医薬品メーカーとして存在感を発揮し、安定成長を続ける中外製薬。2030年に向けた新たな成長戦略としてTOPI2030（2030年トップイノベーター像）を策定し、世界最高水準の創薬の実現や先進的事業モデルの構築を目指して、成長戦...
花王株式会社： 介護当事者との対話を基に「制度拡充」「風土醸成」を実現 花王が実践する「仕事と介護の両立支援」とは 仕事と介護の両立支援において、花王株式会社は「当事者の声を聞くこと」と「社員への啓発活動」が、とりわけ重要だといいます。周囲に相談しづらく、実態の見えにくい介護について、社員の声をどう拾い、支援制度の整備や認知を推進してきたのかを聞きました。
男性の育休取得の現状－「産後パパ育休」の2022年は17.13％、今後の課題は代替要員の確保や質の向上（ニッセイ基礎研究所） 「産後パパ育休」が創設された2022年の民間企業の男性の育休取得率は、過去最高の17.13％にのぼる。本稿では、2025年に男性の育休取得率30％との政府目標に向けた、今後の課題である「代替要員の確保」や「質の向上」についてまとめる。
平松浩樹さん： 変革の起点は常に「従業員の声」 HRBPとして培った現場・経営との関係性を軸に富士通の戦略的人事をリード 巨大組織・富士通に新たな働き方を根づかせる原動力となり、「ＨＲアワード2023」企業人事部門 最優秀個人賞に輝いた、CHROの平松浩樹さん。現在は新たな中期経営計画に基づく戦略的人事をリードし、人材ポートフォリオの見直しも大胆に進めています。これまで...
米国におけるフレキシブルワークの拡大（リクルートワークス研究所） コロナ禍に入った2020年4月から12月、米国の事業所における労働者のテレワーク率は50%前後にまで上がった。コロナ禍が収束するとともにテレワークをする労働者は減ったが、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を希望する労働者は以前よりも増えている。
企業における懲戒制度の最新実態 懲戒解雇では退職金を「全く支給しない」企業が 63.2％。 横領の場合、4 社に 3 社が懲戒解雇とする（労務行政研究所） 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、このほど各企 業の懲戒制度の内容や、30 のケース別に見た懲戒処分の適用判断などを調査しました。 回答のあった 225 社の集計結果を取りまとめましたので紹介します。
酒場学習論【第38回】 ブガンヴィッレ広尾と、組織の引き継ぎ 企業組織において、社員の退職や異動などに基づき、引き継ぎは日常的に生じます。私も何度も引き継ぎをしてきました。最初の引き継ぎは、入社７年目に、業務用小麦粉の営業から人事部に異動したときでした。
課長クラスに昇進させる際の重視事項は「これまでの実績・成果」「保有している能力」が上位に 従業員を課長クラスに昇進させる際に重視していることを聞きました。最も割合が高かったのは「これまでの実績・成果」で、86.3%。以下、「保有している能力」(67.0%)、「人柄」(53.6%)、「評判(周囲からその人物に対する)」(29.6%)、「年齢...
小島明子さん： これから増える「女性の定年」 シニア活用・セカンドキャリア支援のために企業は何ができるのか 1986年の男女雇用機会均等法の施行から37年。第一世代の大卒女性たちが60歳の定年を迎えようとしています。これまで定年は男性のものという認識が強く、企業による支援が十分ではない印象があります。企業は定年を迎える女性をどう支援すればいいのでしょうか。
