36協定時間と代休取得（変形労働時間制）

ご質問の件

労基法としては、1日８ｈ、1週間４０ｈを超えた時間について、割増賃金が必要であり、
＝36協定の時間外労働にカウントします。

同一週内に代休を取得し、１週間４０ｈ以内ということであれば、割増賃金も不要ですし、36協定のカウントも不要ということになります。

1ヶ月変形でも同じ考え方です。

投稿日：2020/11/05 15:38　ID：QA-0098063

変形労働時間制においての時間外労働は、日、週、変形期間の３段階で認識します。

法定外休日労働（以下「休日出勤」という）においては、日８時間超えてない部分は、週４０時間超えているかで時間外労働（３６協定にカウント、以下同じ）かを判別します。超えていると判別したら、のちに代休を取得しても、時間外とした事実は帳消しになりません。ただし休日出勤との同一週で代休していた場合は、実働４０時間超がどの時点で生じたかの問題となります。

割増賃金支払いは、時間外労働とした時間に対する法的強制ですし、法的に払わなくてもよい割増賃金支払いは就業規則に規定してあるなら民事上の履行問題となります。

なお、変形労働時間制ということですので、所定（日、週）と法定のどちらか長いほうが時間外の計測対象となります。

投稿日：2020/11/06 07:16　ID：QA-0098068

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、時間外割増賃金の支払要＝36協定上の時間外労働ですので、協定時間にもカウントされる事になります。

そして、同一月内の代休であっても当初の労働日を事後変更されていますので、上記の扱いになります。

投稿日：2020/11/06 16:52　ID：QA-0098083