企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14817件   回答数31688

試用期間中の給与減額について

 いつもお世話になっております。障害児の福祉施設を運営している会社です。
 この度、障害児の指導員の募集を行い、採用に至った職員のことで相談させてください。
児童指導員というのは国家資格が必要であり、今回の募集では国家資格及び実務経験を必須条件として募集したところ、国家資格も実務経験も条件を満たしているという自己申告でしたが、軽度の発達障害があるため障害者手帳を持っているとのことでした。しかし、業務には支障はないという話でしので、その言葉を信用し採用に至りました。
 ところが、入社後すぐに実態が怪しいと思われることが多く発生しました。本人の発達障害は自己申告とは違い業務に支障が出るほど重く、ほぼ児童指導員として業務についてもらうことは不可能でした。また。職歴に関しても今年の2月まで同業者で同じ職務をしていたとのことでしたが、本人の会話や源泉徴収票などから推測すると、退職日は間違いなく今年の2月ですが、昨年10月からは休職していたことが判明しました。
 国家資格についても未だに合格証書が未提出で、本当に取得しているのかどうかも確認できない状態です。よって資格手当だけは支給を停止しました。
 弊社の就業規則では試用期間を6ヵ月と定めており、当該職員の雇用条件も6か月の契約期間を定めています。契約の更新はしない方向ですが、現時点で職務を遂行出来ていない状況や本人からの申告にはなはだしく相違がある場合、給与の減額をすることは可能なのでしょうか。アドバイスをよろしくお願いします。

  • あさひさん
  • 新潟県
  • 医療・福祉関連
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:中途採用
  • 投稿日:2019/09/20 18:28
  • ID:QA-0087019

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/09/21 11:52
  • ID:QA-0087040

人事・経営コンサルタント

確認

採用時の情報に虚偽が疑われる自体であり、採用そのものを見直される必要はないのでしょうか?
給与見直しも採用見直しも同様に非常に手間のかかるものですので、一気に契約解消も一考されて良いかと思います。
そもそも根本的合格証を未提出で採用というのが、プロセスとして大きな瑕疵ではないでしょうか。ここが崩れれば採用は本来できないはずですので、確認を送らせた責任は貴社にもありますが、早急に提出かあるいは提出できない客観的理由を説明してもらう必要があります。

発達障害と勤務状況ですが、普段から問題行動(欠勤や業務不能状態)の記録を付け、本人の弁明や改善についてもその都度記録をし、一定量の採用不可の証拠があれば、試用期間をもってなのか即日なのか解雇もできるでしょう。
解雇というよう、業務継続できないのではないかという指導と話合いを重ねていくのが第一優先に感じます。

  • 投稿日:2019/09/24 13:28
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。ご指摘通り採用の面接の際に資格証の確認をすべきところ本人の言葉を信用したことは完全に弊社の瑕疵であり反省すべきことでした。
更に、数日前に国家資格は実際合格していないことが判明し、合格通知書を偽造していたことが分かりました。即刻解雇をすべく保護者と面談をすることにいたしました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/09/21 15:45
  • ID:QA-0087046

代表者

問題要員の本採用は見送り、直ちに、採用活動を再開

▼ 一般的に、社会福祉施設要員の調達・維持を巡る環境は厳しく、要件ハードルに柔軟性を持たせることを余儀なくされる場合が少なくありません。
▼ さりとて、一定のレベルは維持しつつ、柔軟対応がされますが、それにも限度があります。ご相談の事案に就いては、直接確認ができず、軽々に結論めいたことは言い難い処です。
▼ 然し、試用期間の本来の目的から言えば、弊職なら、早々に、本採用を見限り、次の要員調達の道を選択開始致します。

  • 投稿日:2019/09/24 13:31
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。仰る通り福祉事業の専門職を調達することは今日大変厳し状況であり採用を焦って決定してしまったきらいはありました。今後の教訓にしたいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/09/22 12:14
  • ID:QA-0087057

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、文面を拝見する限り履歴書等採用に関わる提出書類の記載内容に重大な虚偽があったように思われます。

そうであれば、給与の減額というより解雇を検討されるべき事案といえるでしょう。

同時に慎重な手続きも求められますので、当人に今一度詳細事情を確認された上で、挙げられたような問題が明確になった際には就業規則上の解雇規定に基づき解雇手続きを採られるのが妥当といえます。

但し、本来であれば解雇処分とされるところを当人の能力に見合った業務であれば雇用継続されてもよいという事でしたら、賃金規定に基づき業務内容の変更等に応じて減給される事でも差し支えございません。

  • 投稿日:2019/09/24 13:39
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。アドバイス頂いたように障害者採用枠で雇用条件を変更し雇用を継続することも検討しておりましたが、国家資格の合格通知書を偽造していたことが判明し、継続雇用は難しいと判断しました。
解雇という処分は会社にとって不利益になる事が多くこれまで避けていた処分でしたが、今回の場合は当然と考えてよいようですね。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
26業務について
26号業務内で2つ以上の業務を行う契約書(○号業務と○号業務のような形式)は有効となるのでしょうか?
契約期間と試用期間の関係
いつもお世話になります。 期間の定めのある契約社員の、 試用期間の設定に関しまして質問です。 契約期間3ヶ月(毎の更新)に対し、 試用期間が、3ヶ月とか6ヶ月というのはありえるでしょうか。 3ヶ月だと、最初の契約期間が全て試用期間となってしまいます。 この試用期間中の労働条件は試用期間終了後とは...
試用期間中の職務変更
6ヶ月の試用期間中に会社・従業員同意の上で、職務内容を変更した場合、試用期間の取扱はどのようになるのでしょうか。1)残存試用期間、新たな職務での適性を確認する 2)新たな職務に対する試用期間を設ける(試用期間の延長)等が考えられますが、法的に問題はありますでしょうか。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 同じ企業から2度も内定をもらった幸運な人材 同じ人材の募集を2度も繰り返した不運な企業
    じっくり考えて、「よし、ここで頑張っていこう!」と決めた会社。しかし、実際に入社してみたら仕事内容や配属部署、給与や勤務条件などが聞いていた話と違っている…などという話も時折あるようだ。そんな時、入社前に他の企業からも内定をもらっていた人の場合、「あっちにしておけばよかったかもしれない」という思いが...
  • 従業員が協力したくなる!「リファラル採用」のための制度設計&規定
    従業員が協力したくなる!人材難の時代、急速に広がる「リファラル採用」のための制度設計&規定
  • 「給与計算」とは
    企業と従業員は、労働に対して給与を支払うという労働契約で結ばれています。遅配や支給ミスなどがあれば、従業員の信頼は大きく損なわれてしまうでしょう。ここでは労働契約の根幹を支える業務である給与計算の仕組みを正しく解説し、効果的な給与計算システムの導入やアウトソーシングを活用するための情報を提供します。...

あわせて読みたいキーワード

試用期間
試用期間とは、新たに雇用した従業員を正式に採用するかどうか、判断するために設ける一定期間のことをいいます。
スクラム採用
「スクラム採用」とは、全社員が一丸となって取り組む採用方式のことをいいます。スクラムとは、ラグビーにおいて両チームのフォワード選手がボールを間に肩を組み押し合うこと。転じて、全員が共通のゴールに向かって力を発揮することを意味するようになりました。採用売り手市場が続く中で、人事だけでなく全社員で候補者...
給与公開制
従業員に支払われる給与は、一般的に各社の給与テーブルによって決められます。しかし、どの程度評価をされればどれだけ給与がもらえるのか、従業員に給与テーブルをはっきりと示していない企業は多いでしょう。一方で近年は、給与テーブルの完全オープン化を試みる企業が現れ始めています。給与額を公開する狙いは、不公平...

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
次世代リーダー育成特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

研修費ゼロの人材育成 POSITIVE最新版にAI搭載
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:11/01~11/13
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


次世代リーダー育成特集

さまざまな取り組み方がある「リーダーシップ育成」について手法や外部ソリューションをご紹介します。
コンテンツトップバナー


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


HR Techで人事が変わる~AI・データ分析の基本と実例~ 提供:ワークデイ

HR Techで人事が変わる~AI・データ分析の基本と実例~ 提供:ワークデイ

HRカンファレンス2016秋で大好評だった、『HR Techで人事が変...