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休職制度について

いつもお世話になりありがとうございます。
休職制度について相談させていただきます。

現在、就業規則の整備をしている最中で、休職制度の導入を検討しています

案としては、
・対象は正規職員のみ
・休職期間は1年間→復職できなければ、自動退職
・休職中の給与は0にするか、基本給のみ80%支給にするかで検討中

この内容が社会一般的に妥当なのかどうか、特に給与についてご教授いただけると助かります。

宜しくお願い致します。

投稿日:2019/06/26 10:30 ID:QA-0085259

まめすけさん
埼玉県/販売・小売(企業規模 10001人以上)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答5

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、御社案について一般論としましては特に問題はないものと考えられます。

但し、事案にも示されている対象者や休職期間、給与の設定に関しましては会社事情や方針によって様々ですので、一概に文面の内容が最善であるとまでは言い切れません。また、特に近年増加しているメンタル疾患による休職について考慮される事は不可欠といえますので、例えば同様の事由に基づく休職については断続していても通算される等、社内で十分検討された上で制度化する事をお勧めいたします。

投稿日:2019/06/26 13:10 ID:QA-0085263

相談者より

回答ありがとうございます
参考にさせていただきます

休職制度について、他の企業がどのように運用しているのか調べたいのですが、何か統計的な政府の統計があるでしょうか…?
何かご存知でしたらご教示いただけると助かります
宜しくお願いします

投稿日:2019/06/27 14:29 ID:QA-0085294参考になった

回答が参考になった 0

人事会員からの回答

オフィスみらいさん
大阪府/その他業種

基本的には、この案で問題はありません。

ただし、休職中の給与をゼロとした場合、休職期間中の社会保険の支払い方法をどうするのかという問題が残ります。

休職期間中といえども、社会保険料の負担は発生しますから、期間中の給与をゼロにすると社会保険料の天引きはできません。

そのため、自己負担分を、毎月会社に振り込む、あるいは、職場復帰後まとめて支払うといった方法等も求職前に決めておく必要があります。

社員個々で経済状態が異なるでしょうから、就業規則に、どちらか選択制にする旨の規定を設けておけばよろしいでしょう。

投稿日:2019/06/27 10:29 ID:QA-0085288

相談者より

回答ありがとうございます
参考にさせていただきます

休職制度について、他の企業がどのように運用しているのか調べたいのですが、何か統計的な政府の統計があるでしょうか…?
何かご存知でしたらご教示いただけると助かります
宜しくお願いします

投稿日:2019/06/27 14:30 ID:QA-0085295参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

まず、休職制度ですが、その目的にもよりますが、
私傷病による休職制度については、正規職員のみというのは、同一労働同一賃金ガイドラインに反し、法違反となるおそれがありますので、非正規社員にも導入する必要があります。

内容については、会社の考え方によりますが、
休職期間は、勤続年数等により、年数を変えたり、試用期間中のものは対象外とするケースも少なくありません。

休職中の給与は、ノーワークノーペイの原則や、私傷病休職であれば、傷病手当金が支給されますし、支給しないケースが通常です。

投稿日:2019/06/27 11:36 ID:QA-0085290

相談者より

回答ありがとうございます
参考にさせていただきます

休職制度について、他の企業がどのように運用しているのか調べたいのですが、何か統計的な政府の統計があるでしょうか…?
何かご存知でしたらご教示いただけると助かります
宜しくお願いします

投稿日:2019/06/27 14:30 ID:QA-0085296参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

再度お答えいたします

ご返事下さいまして感謝しております。

ご質問の件ですが、独立法人 労働政策研究・研修機構による「メンタルヘルス 私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」におきまして、休職制度に関わるデータが示されています。

勿論、前回も申し上げました通り、御社自身の方針や業務事情によって決められるべき事柄ですので、あくまで参照程度にされるべきものとご理解下さい。

投稿日:2019/06/27 16:54 ID:QA-0085299

相談者より

再度のご回答ありがとうございます
早速調べてみます

投稿日:2019/06/27 21:03 ID:QA-0085305大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

自社環境

統計資料などは労働政策研究・研修機構のものくらいしか見当たりませんでした。これは貴社の置かれている状況、業界、業務内容などによって、「標準」のようなものがないからだといえます。
>・対象は正規職員のみ
勤続年数など公平な基準が重要で、非正規貴社社員(=派遣は貴社社員ではない)への対応は必要でしょう。

>・休職期間は1年間→復職できなければ、自動退職
内容により一律・自動退職は難しいでしょう。

>・休職中の給与は0にするか、基本給のみ80%支給にするかで検討中
ノーワークノーペイは妥当と思います。しかし企業の中には手厚い対応をすることで従業員確保に使う例もあります。

投稿日:2019/06/28 09:11 ID:QA-0085307

相談者より

ありがとうございました

投稿日:2019/08/01 11:57 ID:QA-0085941参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
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ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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復職申請書

復職申請書のテンプレートです。
傷病による休職を経ての復職の場合は、復職申請書と医師の診断書をもとに復職可否を判断します。また時期の明確化、記録のために復職許可証を発行するとよいでしょう。

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