企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14858件   回答数31816

休憩時間の付与

当社にて子会社設立検討しており、その中で就業規則を作成するにあたり、下記について、
確認したいと思います。
所定労働時間  7時間30分 休憩50分  とした場合
所定外労働が30分を超えると追加休憩10分を取得する必要があります。
その文面を追加記載する予定ですが、交代勤務の作業所となりますため、追加休憩が場合により
取得困難な場合も想定されます。
その場合、追加休憩が取得できない場合に時間外手当として支給することは法定上問題となりますでしょうか。

他の事務所(休憩時間を60分一斉取得させている)は所定労働時間超過すれば、時間外割増(25%)で計算して支給しており、法定(8時間超の割増)よりも多く支給しています。
10分の追加休憩が取得できなかった場合の労働者への手当対応をどのように規程するかご教示いただけませんでしょうか。

  • ハイドバイドさん
  • 大阪府
  • 電気・ガス・水道・エネルギー
  • 回答数:4件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2018/10/06 11:30
  • ID:QA-0079628

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/10/09 13:00
  • ID:QA-0079657

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

追加休憩が取得できない場合に時間外手当として支給することはできません。

違法となりますので、労働時間8hを超える場合には、必ず、10分間の休憩が必要です。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/10/09 14:45
  • ID:QA-0079665

人事・経営コンサルタント

強制法規

労基法は強制法規でこれを逃れることは不可能です。ゆえに手当対応で対処することができませんので、必ず休憩を取らせるシフトを組む責任が企業に課されています。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/10/09 17:46
  • ID:QA-0079677

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、実労働時間が1日8時間を超えた場合には時間外労働割増賃金の支給が必要ですので、それはそれとして当然に行わなければなりません。

しかしながら、こうした時間外手当を支給されたからといって休憩時間の不足という法令違反の事実は依然として残りますので、まずはそうならないように会社側で工夫されることが必須になります。休憩の追加付与に苦慮されるようでしたら、残業の可能性が少しでもある日については早めに60分の休憩を付与されるといったように、法令違反を必ず回避するといった対応が求められます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/10/11 18:35
  • ID:QA-0079740

社会保険労務士法人SRグループ 代表

ご質問の件

ご質問の件につきまして、労働基準法で明確に定めております。

【労働基準法第34条】
労働時間が6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分8時間を超える場合は、
少なくとも1時間の休憩を与えなければならない

【ポイント】
①与えなければならない ⇒ 義務規定(必ず守るもの)
②休憩時間 ⇒ 休憩をするための時間

上記二点の観点から、
ご質問の追加休憩が取得できない場合に時間外手当として支給することは労働基準法違反となります。
ご勤務の状況として交代勤務の作業所となり、追加休憩が場合により取得困難な場合も想定されるとのことですので、所定外労働が30分超えることが想定される場合は、予め60分の休憩時間を与える等工夫していただく必要があると思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
休憩の取り方
いつもお世話になっております。 休憩の取得方法について、ご教示ください。 7時間労働45分の休憩取得(7時間45分拘束)を基準とする場合において、1時間残業が発生した場合、実労働8時間を超えたら追加で15分の休憩を入れるという取得方法は、適切でしょうか。
休憩時間について
いつも利用させていただいております。 さて、労基法では8時間超えの労働時間で1時間の休憩を与える義務があります。 その後残業時間が長くなった場合に休憩時間を与える義務は生じますか。 ちなみに当社では以下のように休憩を与えておりますが問題ありませんか。ご回答のほどお願いします。 所定労働時間:9時~1...
休憩時間について
労働時間が6時間超は45分間以上の休憩、8時間超は60分以上の休憩を与えなくてはならないのは承知しているのですが、例えば、9時から12時迄、13時から18時迄の所定内労働の8時間勤務後18時から引き続き22時まで残業した場合は13時以降に休憩時間を設けなければならないのでしょうか。13時から22時だ...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

喫煙休憩
「喫煙休憩」とは、就業時間中に従業員が喫煙目的で席や持ち場を離れ、オフィスに設置された喫煙コーナーや戸外など、喫煙が許される場所まで移動して休憩をとることをいいます。受動喫煙防止をうたった健康増進法の施行(2003年)以来、社内禁煙・分煙の流れが強まり、喫煙者は肩身が狭い思いをしていますが、一方で多...
出生時両立支援助成金
「出生時両立支援助成金」とは、男性従業員が育児休業を取得しやすい制度の導入や職場風土醸成の取り組みを行い、実際に男性従業員がその制度を利用して育児休業を取得した企業に支給される助成金で、「イクメン助成金」とも呼ばれています。仕事と育児の両立を望む男性と両立支援に取り組む事業主を後押しするために、20...
アニバーサリー休暇
アニバーサリー(anniversary)とは、英語で「記念日」の意味。企業が社員の休暇取得を促すために、本人や家族の誕生日、結婚記念日などの記念日およびその前後の日を休暇とする制度を「アニバーサリー休暇」と呼びます。(2011/6/27掲載)

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
次世代リーダー育成特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

介護休業取得応援奨励金 - 東京しごと財団 ジョブ・カード制度 総合サイト
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:11/01~11/22
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


次世代リーダー育成特集

さまざまな取り組み方がある「リーダーシップ育成」について手法や外部ソリューションをご紹介します。
コンテンツトップバナー


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「ワーク・ライフ・バランス」実現に向けて<br />
~企業は何に取り組むべきなのか?

「ワーク・ライフ・バランス」実現に向けて
~企業は何に取り組むべきなのか?

近年、長時間労働の是正や育児支援制度の導入など、企業の「ワーク・ライフ...