企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14347件   回答数30483

内定者に自己破産があった場合の対応

いつも参考にさせていただいております。

自己破産者の採用についてご相談させてください。

弊社は米系の金融機関です。本社の方針で、採用内定者に対し、第三者機関を利用してバックグラウンドチェックを行っております。もちろん本人に通知の上、同意書を取得し、調査項目となる職歴、住所、資格等を本人に申請書に記入してもらっております。

今回、破産の項目で「該当の可能性あり」との報告があがりました。
このような回答は初めてで、想定していなかっただけに戸惑っております。どのように対応するべきでしょうか。

これを理由に内定取り消し等は難しいであろうと思いますが、この調査をクリアしないと、業務で使用するシステムへのアクセス権が付与されない可能性が高く、業務を遂行できません。

ご助言をお願いいたします。

  • WトリプルAさん
  • 東京都
  • 保険
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:中途採用
  • 投稿日:2018/09/10 13:06
  • ID:QA-0078954

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2018/09/11 20:53
  • ID:QA-0078979

代表者

アクセス禁止の合理性がポイントに

▼ 米系の金融機関というのは、米州法に基づく米国法人の出張所や連絡事務所ではなく、日本の会社法に基づき設立された法人と理解してよいのでしょうか?
▼ 米国では、自己破産(personal bankruptcy)は確定申告(tax reutrn)などと同様、日常的な言語として存在していますが、日本では、耳にすると、一寸「ギクッ‐」としますね。
▼ 日本では、「破産の可能性あり」という、「プライバシーも、茲に極まれりという事由」に依る内定取り消しは、係争面で勝訴するのは難しいでしょう。
▼ 次に、「調査をクリアしないと、業務で使用するシステムへのアクセス権が付与されない可能性」という理由です。問題のシステムは分かりませんが、法定事項ではなく、所詮、民間企業の定めですね。アクセス禁止の合理性がポイントになるような気がします。

  • 投稿日:2018/09/12 23:12
  • 相談者の評価:参考になった

ご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/09/11 23:09
  • ID:QA-0078988

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、そのような事前調査につきましては、海外であればともかく、日本国内では行き過ぎた調査としまして問題があるものといえます。自己破産であっても、当人から申し出があったのであればともかく、業務に直接関係のない事情の調査結果で内定を取り消すことに合理性は見出せないものといえます。

当人の同意書を取得とございますが、恐らくこうしたプライベートに関わる調査に関しては同意項目に含まれていないものと思われますので、そうであれば調査自体が妥当性に欠けますし、事実であるか否かについても断定は出来ないのもといえるでしょう。

こうした措置が不適切である事は明白ですが、あくまで海外本社と御社の間での内部問題ですので、真摯にこうした事情を説明された上で仮にどうしても採用出来ないというのであれば、何か問題が生じた際には本社側で責任をもって対応してもらうよう依頼されるのも一つの方策と思われます。

  • 投稿日:2018/09/12 23:12
  • 相談者の評価:参考になった

ご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
26業務について
26号業務内で2つ以上の業務を行う契約書(○号業務と○号業務のような形式)は有効となるのでしょうか?
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

スクラム採用
「スクラム採用」とは、全社員が一丸となって取り組む採用方式のことをいいます。スクラムとは、ラグビーにおいて両チームのフォワード選手がボールを間に肩を組み押し合うこと。転じて、全員が共通のゴールに向かって力を発揮することを意味するようになりました。採用売り手市場が続く中で、人事だけでなく全社員で候補者...
ATS
「ATS」とは、Applicant Tracking Systemの略で、日本語では「採用管理システム」「採用支援システム」と訳されます。応募者受付から採用決定までにかかる人事担当者の業務を一つのシステム上で一元管理し、適時・適切な採用活動を進めるための機能を実装したシステムの総称です。応募者データ...
内定取り消し
「内定」は、企業が卒業予定の学生を採用する際の慣行として、卒業後の正式な雇用契約の前に行う通知。法律上、「解約権留保つきの労働契約の成立」と見なされるため、企業側の自己都合による内定取り消しは契約の一方的破棄にあたり、合理的理由が認められないかぎり無効となります。

定番のQ&Aをチェック

会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
新卒採用向けの「採用管理システム」を比較する4つのポイントを解説! 特長や料金も一覧で検討できます

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

シェアNo.1採用管理システムi-web
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:07/01~07/17
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ


新卒採用向け「採用管理システム」導入のポイント~競争力を持った採用活動の実現に向けて~

新卒採用向けの「採用管理システム」。導入する際に押さえておくべきポイントと選び方のヒントを解説


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


変わる、就職・採用!大量に集めて大量に落とすモデルの限界

変わる、就職・採用!大量に集めて大量に落とすモデルの限界

「厳選企業と優秀学生をつなぐスカウト型のエージェントサービス」IROO...


「働きがい」が業績向上を実現する<br />
~成長する組織をつくる働き方改革~

「働きがい」が業績向上を実現する
~成長する組織をつくる働き方改革~

すでに関連法令も成立し、「働き方改革」への対応は待ったなしの状況といえ...