継続雇用社員の退職時の引越し費用について

福利厚生の観点、及び、継続雇用規程の定めから会社負担とすべきは明快

▼ 社宅入居者の定年退職時における移転費用は会社負担とするのは、当然として、その定めは、福利厚生の観点から、継続雇用者の退職時にも適用するのが筋でしょう。
▼ 継続雇用規程に「社宅管理規程に準じる」とあれば、会社負担とすべきは、決定的に明快だと思います

投稿日：2018/06/27 20:22　ID：QA-0077435

規定

「社宅管理規程に準じる」との記載があるのであれば、、一般社員同様に会社負担が期待されると思います。適用させたくないのであれば、今後は早急に規定を改定すべきでしょう。

投稿日：2018/06/27 21:36　ID：QA-0077439

自己都合退職者の引っ越し費用の負担

定年退職に伴う移転は、会社都合ですから、事業主負担が当然です。
継続雇用者が継続起用期間中に自己都合で退職した場合は、自己負担で異議はないと思います。

ただし、継続起用期間中であっても、高年齢者雇用安定法で、年金支給開始年齢以降は雇用は義務化されていませんので、年金支給開始年齢に到達し、事業主として雇用を雇い止めした場合は、会社都合と考えられます。
また、65歳までの雇用継続であれば65歳での退職は会社都合となるため、事業主の負担が当然です。

投稿日：2018/06/28 08:17　ID：QA-0077441

相談者より

回答ありがとうございます。該当者は現在６１歳で６２歳から老齢厚生年金（報酬比例部分）が支給され、会社規程により６２歳から社宅扱いもなくなるため退職し、実家へ帰る予定だそうです。この場合も移転料は個人負担でしょうか？宜しくお願いします。

投稿日：2018/06/28 09:42　ID：QA-0077444参考になった

社宅が切れる継続雇用者

社宅入居がなくなる規程であれば、会社都合であり、会社負担が順当と考えます

投稿日：2018/06/28 10:08　ID：QA-0077446

相談者より

大変ありがとうございました。

投稿日：2018/06/28 15:50　ID：QA-0077462大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、御社の社宅管理規程上では定年退職という自然退職において会社負担と示されていますので、定年後継続雇用で自己都合退職であれば当人の個人負担になるものといえます。

ちなみに、同じく継続雇用で雇用期間の上限まで勤務された場合ですが、定年でないとはいえ自然退職になりほぼ定年退職と同じ状況といえますので、そのような場合は会社負担が望ましいといえるでしょう。

投稿日：2018/06/28 17:07　ID：QA-0077472