企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数13550件   回答数28480

管理職賃金の水準について

管理職の賃金は一般社員の賃金を下回らないように、と言われますが、
①月例給
 一般社員の残業が最も多い人よりも、管理職の月例給は多くなるように設計しなくてはならないのでしょうか。

②賞与
 評価(パフォーマンスの発揮度合による)によって賞与金額に大きく差をつける場合においても、管理職の最低ラインは一般社員の最高ラインよりも上回らなくてはならないのでしょうか。

  • sasuirara21さん
  • 東京都
  • 化学
  • 回答数:4件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2018/06/13 15:21
  • ID:QA-0077181

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2018/06/13 18:46
  • ID:QA-0077183

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

➀、②とも賃金設計は、業種、業界、会社の考え方にもよりますので、必ずしも「管理職の賃金は一般社員の賃金を下回らないように」ということはありません。

ただし、残業がつかない管理監督者については、それなりの手当等をもらっていないと、名ばかり管理職ということになってしまう恐れはあります。

例えば、監督よりもプレイヤーの方が年俸が高いケースが多いスポーツ選手のように、歩合の要素が大きい営業職では、管理職よりも一般社員の方が年俸が高いケースがあります。

  • 投稿日:2018/06/14 13:37
  • 相談者の評価:参考になった

早急な回答、ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/06/13 23:06
  • ID:QA-0077185

代表者

「真の管理監督者」なら、月例給は大幅な格差が、賞与は、数倍からゼロまでの格差

▼ 先ず、ご引用の「管理者」が、真に、「労基法上、正しい管理監督者」であることを、ご質問者自身で、確認される - つまり、「名ばかり管理職」的要素を、一滴たりとも、含んでいないことが、前提になります。
▼ その要件は、次の4点に要約されます。
① 労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な職務内容を有していること
② 労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な責任と権限を有していること
③ 現実の勤務態様も、労働時間等の規制になじまないようなものであること
④ 賃金等について、その地位にふさわしい待遇がなされていること
▼ 次に、「一般社員の残業が最も多い」というのは、曖昧過ぎて、参照データとしては使えません。一応、「労働基準法では1カ月の残業時間の上限が45時間と定められているので、月に22日程度出勤するとした場合に1日あたり2時間程度の残業」と仮定しましょう。
▼その上での、当方の考えは次の通りです。
ご質問 ① 月例給与ベースでは、確実に、それも、可なり大幅な格差が必要とされるでしょう。
ご質問 ② 賞与の本質は、業績の成果配分なので、好業績の場合は、一般社員を、可なり大幅に上回り、逆の場合は、一般社員並み、場合に依っては、大幅に下回る、状況次第で、支給ゼロもあり得ます。

  • 投稿日:2018/06/14 13:38
  • 相談者の評価:大変参考になった

詳しく教えていただき、ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/06/14 17:21
  • ID:QA-0077193

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、①②共に、特にそのような具体的な判断基準までは法律で定められておりません。

また、残業が非常に多い場合や、賞与査定に関わる評価が非常に優れている場合ですと、一部の管理職よりも月給や賞与が多くなるという結果が生じたとしましても決して不自然ではございませんので、そのような結果を回避する義務まではないものといえます。

勿論、多少の残業や平均的レベルの評価の一般従業員よりも管理職社員の給与や賞与が低くなるという事態については、賞与査定で特に評価が悪い管理職社員を除けば当然に避けるべきといえますので、そうした明らかに不合理な結果を招かないような給与及び賞与体系とされることで差し支えないものといえるでしょう。

  • 投稿日:2018/06/29 09:40
  • 相談者の評価:参考になった

回答いただき、ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/06/14 18:45
  • ID:QA-0077203

人事・経営コンサルタント

給与政策

人事政策の根本に関わる経営判断ですので、他社がどうかではなく、貴社の経営方針で一義的に決められる問題と思います。ゆえに「管理職の賃金は一般社員の賃金を下回らないように、と言われます」といった一般論が当てはまる場合もあれば、そうでない場合も貴社の業務、経営によってあり得ることとなります。

①経営の本質に関わる問題ですので、法律にそのような義務はありません。
②①と同じです。
結果として管理職者が一般職者より高給となることが一般的なだけであり、給与政策によってはインセンティブが大きく、営業成績などで管理職を上回る例は珍しくありません。トレーダーなども同じで億単位のインセンティブが発生するサラリーマンなどこれに当たります。
ボーナスも、管理職者は自組織全体の評価で決まることが多いため、やはり飛び抜けたインセンティブ評価を得た社員がそれを上回ることは当然あり得ることです。

  • 投稿日:2018/06/29 09:40
  • 相談者の評価:大変参考になった

回答いただき、ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
契約社員就業規則の同意をもらう社員の範囲について
質問いたします。弊社では現在社員300名、うち10名が契約社員です。このたび契約社員就業規則を改正するにあたり、同意をとろうと思います。その際同意をとる社員は契約社員だけでいいのでしょうか。もしくは全社員の方がいいのでしょうか。ちなみに、正社員を対象とした就業規則を改正する場合、全社員を対象に同意を...
賃金台帳について
社員から自分自身の過去支払われた賃金を月ベースで見せてほしいという要求がありました。当然要求に答えるべきですか?よろしくお願いします。
一般社員の役職者が勤怠管理することについて
こんにちは。初めて質問させていただきます。 弊社の従業員は一般的な企業のように一般社員と管理職(課長、部長)といった形式ではなく、一般社員の中にも課長の役職を担っている者がいます。※管理職の中には役職のない者もいて、職務と役職が連動していません。 それで、一般社員の課長は、管理職の課長と役職...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
注目のHR Technology特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

学びを可視化する ビジログ 高尾の森わくわくビレッジ
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:12/01~12/16
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
<アンケートのお願い>人事コンサルティングに関する活用実態調査

注目コンテンツ


注目のHR Technology特集

【採用・退職率予測・エンゲージメント推進】
人事・経営者として知っておきたいHR Technologyサービス、セミナー、資料をピックアップ!


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


人手不足と多様化の時代<br />
「給与前払い」は人材採用のフックとなるか?
new

人手不足と多様化の時代
「給与前払い」は人材採用のフックとなるか?

人材獲得施策にはさまざまなものがありますが、最近注目されているツールが...


グローバル時代を勝ち抜くために必要な“人材育成とマネジメント”

グローバル時代を勝ち抜くために必要な“人材育成とマネジメント”

日本企業はグローバル化を進めるにあたり、長年解決できない課題を持ち続け...