割増賃金から除外可能な手当(臨時に支払われる賃金)
いつもお世話になります。
割増賃金の計算から除外可能な手当として「臨時に支払われる賃金」がありますが、就業規則に支給要件が定められている退職金も「臨時に支払われる賃金」に該当し、割増賃金から除外可能なものとして認識しているのですが、
退職金が支払われるケースとして、『定年退職』と『定年前に自己都合や会社都合で退職するケース』2つありますが、
『定年を迎える前の自己都合や会社都合による退職』はあらかじめ予測のできるものではありませんので、臨時的突発的事由に基づいて支払われるものに該当しますが、
定年退職の場合、定年退職日は予め予測できますので、臨時に支払われる賃金に該当しないのではないでしょうか?と今年7月に退職予定の社員が主張してきました。
そのように考えると退職月の時給単価が非常に高くなってしまい、残業が発生した場合、とてつもない残業代になってしまうと思います。
定年退職の際の退職金は割増賃金の計算から除外してはいけないものなのでしょうか?
それとも定年退職は結婚手当同様、支給条件は予め確定されているものの支給事由の発生が不確定であり、稀に発生するものに該当し、割増賃金の計算から除外しても良いということで構わないのでしょうか?
投稿日:2018/06/01 11:21 ID:QA-0076919
- newyuiさん
- 神奈川県/その他業種(企業規模 31~50人)
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
退職時に支給する退職金は原則として、賃金としては扱いません。
また、1ヶ月を超える期間ごとに支給するものにも、該当しますので、割増賃金からは除外します。
投稿日:2018/06/01 13:47 ID:QA-0076923
相談者より
いつもお世話になります。
大変参考になりました。
ありがとうございました。
投稿日:2018/06/01 16:24 ID:QA-0076925大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、退職金につきましては広義の賃金には該当しますが、従業員に対し退職時に一度しか支給されない特別の賃金になります。つまり、毎月支払われる給与や各種手当のような割増賃金の計算基礎対象となる通常の労働時間または労働日の賃金には該当しません。
決して臨時突発的に支払われる賃金のみが対象外になるというわけでもないですし、退職金についても当然ながら割増賃金計算基礎への算入対象とはなりえません。
投稿日:2018/06/03 16:15 ID:QA-0076938
相談者より
いつもお世話になります。
大変参考になりました。
ありがとうございました。
投稿日:2018/06/04 10:22 ID:QA-0076949大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
-
定年退職時の退職金 定年退職時の退職金支給について... [2008/02/14]
-
定年退職について 社員が定年で退職した場合は、一般... [2008/06/12]
-
退職日前の退職金一部(または全部)支払について 3月末付で退職予定の従業員に対し... [2009/02/13]
-
退職日 当社は退職の申し出があった者に対... [2010/05/15]
-
定年再雇用の退職金 初めて質問します。当社では定年再... [2015/05/07]
-
退職者の有給について パートで退職された方がいますが、... [2024/08/23]
-
定年退職の退職事由 退職の事由には、「会社都合退職」... [2017/01/31]
-
退職率 よく退職率 何%と表示があります... [2006/11/24]
-
希望退職募集の場合の退職金 経営がかなり逼迫している状況で、... [2010/11/30]
-
64歳と65歳の失業給付金について 退職日を迷っておられる社員がいる... [2017/02/16]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
退職理由説明書
退職合意済みの社員に、どのような理由で退職に至ったかを記入してもらう書類です。ヒアリングは慎重に行いましょう。
退職証明書
従業員が退職したことを証明する「退職証明書」のサンプルです。ダウンロードして自由に編集することができます。
退職承諾書
退職届を受理し、承諾の旨と今後の指示を記載した書類です。
退職手続きリスト
従業員の退職では社会保険や退職金の手続き、返却・回収するものなど、数多くの業務が発生します。ここでは必要な退職手続きを表にまとめました。ご活用ください。