労基法２３条、退職時の金品の返還の解釈について

平素は大変参考にさせて頂いております。

さて表記については、「労働者の退職の場合において、権利者の請求があった場合、７日以内に賃金を支払う」ことが定められています。
これに絡んだ案件がありましたため、ご相談いたします。

【案件】
6/30に退職する正社員より、６月支給の給与を労基法２３条に基づき、７日以内に支払うよう５月２８日に請求があった。

【当社の通常時の正社員への給与支払方法】
月末締めの当月27日払い（基本賃金）。見込み払いであるため、後で欠勤があったことが発生した場合は翌月２７日払いの給与で遡及処理を行う。
また、時間外手当など当月中に実績が確定しない変動賃金は同様に翌月払いとしている。
日給月給制である。

【現時点で判断できかねている点】
類似の制度として労基法２５条の「非常時払い」の場合と当方は混同して、本請求が「既往の労働」に田対するものだと認識しておりました。労基法コンメンタールを見ると「一般には既往の労働に対する賃金んをいうが、労働者が支払いを要求しうる賃金は全て含む」とあり、相当の強行法規であると認識しました。

【問１】この「支払を要求しうる賃金」ですが、起算日を「退職日」とみなしているのか、社員が求めるように「５月２８日」いずれとみなせばよいでしょうか。
【問２】仮に前問で「５月２８日」とみなした場合、７日以内に６月の基本賃金、５月の変動給を支払うような形に今回はなると考えています。ただ、厳密には６月に仮に欠勤した場合は日割り遡及する必要が生じるため、その場合は将来的に返金を求めるなどの念書をとることは可能でしょうか？
【問３】問１で「退職日」とみる場合、退職日以降に生じる手当等（６月の時間外手当などの変動給）を7/27の支給を待たず、退職日から７日以内に支給するという考えでよいでしょうか？

初歩的な質問で恐縮ですが、今まで当社で事例がなかっただけにドタバタしてしまっております。
よろしくご見解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　

投稿日：2018/05/29 09:42　ID：QA-0076855