企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

フレックス制での休日設定

いつもお世話になっております。

早速ですが、フレックス制での休日設定についておたずねします。

当社はフレックス制で、1日8時間労働の完全週休2日(土日)としています。

この程、業務負荷の関係で、1カ月の中で、1週間だけ休日を、日曜日と月曜日にしたいと考えています。
具体的に言いますと、2018年7月で、休日を1,7,8,15,16,21,22,28,29日にしたいと考えています。
しかし、7月9日~15日の1週間の労働時間は、48時間となり、フレックス制では、設定できないのでしょうか。

以上、ご教示の程、よろしくお願い致します。

投稿日:2018/05/21 13:40 ID:QA-0076669

Shigeさん
広島県/建設・設備・プラント

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

フレックスタイム制であっても振替休日は可能です。

フレックスタイム制は、所定労働日における始業・終業の時刻を労働者に委ねる制度であり、振替休日が就業規則に定められていれば、土曜日と月曜日を振返ることは可能です。

投稿日:2018/05/21 14:53 ID:QA-0076675

相談者より

早急にご回答頂きありがとうございます。
就業規則で振替休日を定めていますが、振替休日ですと土曜日の休日出勤の割り増し賃金を支払う必要があるかと思います。
できれば、振替休日ではない方法はないのでしょうか。
よろしくお願い致します。

投稿日:2018/05/21 15:52 ID:QA-0076679参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、フレックスタイム制では労働者が自由に出退勤時刻を決めて勤務する事になります。それ故、フレックスタイム制におきまして基本的に1日の「所定労働時間」という概念はございません。1日8時間というのは、年次有給休暇の賃金支払の為に便宜上定められた「標準労働時間」になります。

従いまして、週1日の法定休日さえ確保していれば、他の6日を勤務日とされても特に差し支えございません。そして、労働時間がある週で40時間を超えても、月全体で週平均法定労働時間の枠内に収まっていれば、時間外労働割増賃金の支払いも不要です。

投稿日:2018/05/21 15:36 ID:QA-0076678

相談者より

早急にご回答頂きありがとうございます。

投稿日:2018/05/21 16:02 ID:QA-0076681大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
36協定
36協定は、時間外労働と休日労働を分けて協定するようになっていますが、休日労働の時間数は、時間外労働の時間数に算入しなくて良いのでしょうか?
裁量労働制のみなし労働時間について
基本的な質問で恐縮です。 裁量労働制を導入した場合でも、みなし労働時間分を労働したと「みなす」だけであるから、みなし労働時間は、時間外労働の制限である「1か月45時間」「1年間360時間」ほかを超過しないように設定しなければならないとの認識で正しいでしょうか?
フレックスの時間外手当について
弊社では現在フレックスを導入し、フレキシブルを7:00~9:00、9:00~22:00に設定し、コアタイムを9:00~14:00に設定しております。 フレックスでは、日ごとの時間外の計算ではなく、清算期間毎に時間外を計算するという認識ですが、何故深夜のみ単純に時間数ではなく、深夜割増が付くのでしょ...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
KPI
「KPI」はKey Performance Indicatorの略で、一般に「重要業績評価指標」と訳されます。企業目標やビジネス戦略の実現に向けて、業務プロセスが適切に実施されているかどうかをモニタリングする目的で設定される業績評価指標(Performance Indicators)のうち、特に重...
介護基盤人材確保助成金
新しく介護分野で創業したり、異業種から介護分野に進出したりした事業主に対して、その事業の核となる従業員および一般の従業員を雇用した場合に支給される助成金です。少子高齢社会が進む中で、ますますニーズが高まり、注目を集めています。
時短促進法
2006年3月末が期限の時限立法です。1992年、豊かでゆとりのある勤労者生活を実現するため、年間労働「1800時間」の達成を目指した政府計画とともに制定されました。
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

POSITIVEが選ばれる理由
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:07/01~07/06
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ウィズコロナ時代の働き方改革<br />
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

ウィズコロナ時代の働き方改革
デジタルシフトで変わる!店舗が実施した非対面の人材開発、職場コミュニケーションとは

新型コロナウイルスの感染拡大は、店舗事業者に甚大な影響をもたらした。さ...