企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数13046件   回答数27280

個人事業主と業務委任契約で部長職を委任できるか

外部より情報システム担当の部長職(管理職)の採用を検討しています。現在の候補者は一般雇用の形態ではなく個人事業主としての契約(業務委任契約と理解)を希望されています。 個人事業主を情報システム部長(管理職)として業務委任契約しお願いする事は可能かご教示をお願いします。

  • TZ007さん
  • 東京都
  • コンサルタント・シンクタンク
  • 回答数:4件
  • カテゴリ:中途採用
  • 投稿日:2018/05/16 13:38
  • ID:QA-0076575

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2018/05/16 16:06
  • ID:QA-0076582

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

社外取締役がブームともなっていますから、その前段として、プロとしての社外部長という形態も今後はありうるとは思います。

今回は、候補者が希望しているとのことですが、その理由はどういったところでしょうか。本人の希望と会社が期待するシステム部長職がずれているようであれば、調整が必要です。

その他留意点としては、会社として規定で兼業は可能としているのか、また、業務委任とする以上は、実態が社員とは異なり本人に裁量が大きくする必要があります。

  • 投稿日:2018/05/18 08:05
  • 相談者の評価:大変参考になった

回答ありがとうございます。参考になりました。候補者が個人事業主としてのフィナンシャルなメリット(経費の税額控除, 年金の受給 等)を得て希望年収とのGapを埋めたい事にあります。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/05/16 18:27
  • ID:QA-0076588

人事・経営コンサルタント

経営判断

可能かどうかでいえば当然可能だといえます。社外の人間が部長になるというのは、いわば外部コンサルタントを雇うのと同じことです。多くの場合社員の管理などを含まない専任業務などでは例があると思います。
しかし社員の管理までカバーする場合はかなり異例で、部外者が社員の人事管理などどこまでできるのか、社員のモチベーションなど含め、経営判断することになるでしょう。
『本人が希望する』からではなく、貴社の意向で進めるか、そのようなイレギュラーな形態は断るかのどちらかでしょう。

  • 投稿日:2018/05/18 08:06
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございました。参考になりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/05/16 18:34
  • ID:QA-0076589

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、部長職であれば社内組織上管理職従業員としまして通常位置付けられているはずです。

そうであれば、部長職が会社や上司の指揮命令を受けて業務を遂行する、すなわち労働に従事している事は明らかですので、雇用契約の締結が必須となります。現実問題としましても、個人事業主として他社の部長職を行う等というのはほぼありえない状況ですので、雇用契約締結が無理であればお断りされるのが当然の対応といえます。

  • 投稿日:2018/05/18 08:07
  • 相談者の評価:大変参考になった

参考になりました。ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/05/16 21:47
  • ID:QA-0076593

代表者

部長職就任には、雇用契約が必要

▼ 情報システム担当の部長職というのは、企業組織における、特定の「責任・権限」を付与されたポジションです。この「責任・権限」を付与するには、雇用関係が必要です。
▼ 他方、業務委託契約の本質は、民法上の準委任契約であり、受託者に対し、指揮命令はできず、実質的に、責任を問うことは不可能です。従い、雇用契約の締結が必要となる訳です。
▼ 尚、役員との関係は準委任契約ですが、いわゆる兼務役員の場合、問題の部長職部分は、従業員兼務として、雇用契約が存在していますので、同ポジションへの兼務が可能になる訳です。

  • 投稿日:2018/05/18 08:11
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。 大変参考になりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
26業務について
26号業務内で2つ以上の業務を行う契約書(○号業務と○号業務のような形式)は有効となるのでしょうか?
準委任契約書の書き方について
回路設計者を依頼する際、アウトソーシング会社から出てきた契約書のひな形契約書名が、 【業務委任基本契約書】となっていました。 本来は、【準委任基本契約書】ではないのでしょうか? 知識が足りず恐縮ですが、ご教示をいただきたくお願い申し上げます。
【委任基本契約書】個人事業主に雇われているアルバイト社員
ご質問させて頂きます。 個人事業主との間に締結した委任基本契約を、その個人事業主の会社に雇われている アルバイト社員の方に遂行してもらう事は違法ではないでしょうか? また、委任契約書には、当社名(甲)と個人事業主屋号・代表者名(乙)の 書き方で間違いないでしょうか? 実際に業務を行っていただくのは...
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
課題解決のノウハウが満載!『日本の人事部』注目のセミナー特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

20代優秀層の採用ならキャリトレ 仕事と介護の両立支援セミナー
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:08/01~08/17
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


課題解決のノウハウが満載!『日本の人事部』注目のセミナー特集

下期や来期に向けて、新たな人事ソリューション導入を検討されている企業様向けに、『日本の人事部』が厳選したセミナーをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。