企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数12431件   回答数25793

就業時間後の雑用について

お世話になります。

早速質問です。
当社は本社社屋と工場が離れており、
その間での物資の移動があります。

特別に定期便を作ったり、
特定の人が運搬したりというルールは設けていません。

製造に関わる正社員が、時短のパート社員に就業時間終了後に工場に物を運ぶように
指示をしていることが判明しました。

本社と工場は往復15kmほどです。
就業時間後、タイムカードを切り、自家用車で本社から工場に移動し、
工場から自宅に帰るという感じです。

もちろん残業手当はつかず、自家用車使用に対するガソリン代も付けていません。
(現場で判断し、パート社員に指示していたため、総務は把握していませんでした。)

個人的にこれについて疑問を感じているのですが、
どのような問題が考えられるか教えて頂ければ幸いです。

何卒よろしくお願い申し上げます。

  • 総務部1年生さん
  • 東京都
  • 食品
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:賃金
  • 投稿日:2017/09/29 14:15
  • ID:QA-0072713

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/09/29 20:36
  • ID:QA-0072718

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、正社員が指示をしてパート社員に物資を運ばせているという事でしたら、当然ながら会社からの業務指示とみなされますので労働時間として取り扱う事が必要になります。それ故、当該時間に関しては賃金の支給(時間外労働に該当すれば、併せて割増賃金の支給)を行わなければなりません。また、本社から工場への移動時間につきましても、会社の指揮命令下に有るものとして同様の扱いが求められます(つまり、労働時間扱いされなくともよいのは、工場から直帰する時間についてのみです)。

さらに、自家用車も会社業務で使用していることになりますので、使用されたガソリン代全てについても会社が負担する必要がございます。

従いまして、「もちろん残業手当はつかず、自家用車使用に対するガソリン代も付けていません。」等という状況はもっての外であり、このまま放置されますと会社は賃金不払いといった重大な労働基準法違反を問われる事になってしまいます。現場で一部の社員が勝手にやっていたとしましても、使用者には雇用する社員に対する管理責任がございますので、責任を免除される理由にはなりえません。直ちに判明した分について、賃金及びガソリン代の支給をされる事が不可欠ですし、このような事が二度と起こらないよう現場の社員に対し厳しく指導されることが重要といえます。

  • 投稿日:2017/10/03 13:32
  • 相談者の評価:大変参考になった

早速のご回答、誠にありがとうございました。
とても勉強になりました。
早急に対応いたします。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/09/30 00:45
  • ID:QA-0072721

人事・経営コンサルタント

残業代

業務指示で動いているにもかかわらず無給であれば残業(給与)未払となります。
昔のような監修はコンプライアンス上認められませんので、こうした違法状態は即時改善し、特に指示を出している社員への教育周知を即座に行う必要があります。

  • 投稿日:2017/10/03 13:34
  • 相談者の評価:大変参考になった

早速のご回答、誠にありがとうございました。
指示を出している社員へは指導いたしました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/09/30 10:41
  • ID:QA-0072723

代表者

会社は責任が問われる事態にあり、速やかな適正化措置が必要

▼ 現場との直行・直帰などは、通勤時間とすることが一般的ですが、ご質問の時短のパート社員への「就業時間終了後に工場に物を運ぶように指示」という事実は、紛れもなく「実労働」に該当します。
▼ 依って、「賃金の不払い」、「必要経費の不支弁」が生じています。「総務は把握していなかった」というのは、単に社内における不備の問題で、会社としては責任が問われる事態にあります。
▼ 使用者には、労働時間の適正な把握及び管理という法定責務があります。殊に、昨今の長労働時間に関する一連の大きな社会的うねりを勘案する時、可及的速やかに適切な是正措置の実施が必要です。

  • 投稿日:2017/10/03 13:37
  • 相談者の評価:大変参考になった

早速のご回答、誠にありがとうございました。
「把握していなかった」という考え方をあらため、
体制を整えていきたいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
通勤と工場内移動での車使用について
いつも読ませてもらっています。 当社社員が、お客様の工場内で仕事をすることになりました。 自宅と工場が距離が離れている(加えて公共交通機関が無い)ことと、工場がとても広いことから、 自家用車での通勤と工場内の移動を認めようと考えております。 その場合は、届出制とし、任意保険加入を絶対条件としてい...
年間休日
本社から子会社への転籍のケースなのですが、年間休日が本社は120日、子会社は100日の場合、本社の社員で現在60日の休日を取った社員が子会社に転籍した場合、この社員は100-60=40日しか休日を取ることができないのでしょうか? それとも本社での残休日を引き継ぎ60日取得することができますか?
残業の翌月相殺について
工場の総務担当です。 月の勤務変更などで、月の就業時間が所定就業時間に満たない場合、翌月にその 満たない差を残業時間から相殺しても法的に問題ないでしょうか? 当社は1ケ月単位の変形労働時間を採用しています。 例 4月 所定就業時間160時間/月  実際の就業時間 150時間 残業時間 0時間   ...
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
女性活躍推進特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

高尾の森わくわくビレッジ 人事向けの会議室HRスクエア
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:02/01~02/23
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


組織活性化特集

本特集では、組織活性化をはかるためのセミナーやサービス、資料をご紹介いたします。ぜひ貴社の変革を促すヒントを見つけてください。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


3年目社員の「賢い」育て方 (第2回)

3年目社員の「賢い」育て方 (第2回)

ベンチャーのIT企業に入社し、4月から社会人3年目に突入したB氏。仕事...


なぜヤマシンフィルタは“急成長”を遂げたのか 組織変革を実現する「評価制度」と「タレントマネジメント」

なぜヤマシンフィルタは“急成長”を遂げたのか 組織変革を実現する「評価制度」と「タレントマネジメント」

成長過程にある企業では、現状に合う組織づくりや人の育成が後追いになって...