企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>
相談数15741件   回答数34220

永年勤続表彰の課税について

いつもお世話になっております。

この度、永年勤続表彰として、勤続5年と10年の社員に記念品を贈呈します。

記念品はともに3,000円~5,000円程度で、現金または商品券ではありません。

勤続表彰に関しては、おおむね10年以上の者への贈呈の場合非課税と確認できたのですが、
弊社の場合、5年の者も表彰しております。
この場合、5年の者のみ課税とし、10年の者は非課税となりますでしょうか。

ご教示頂けますと幸いです。

  • てるーるさん
  • 東京都
  • 販売・小売
  • 回答数:4件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2017/02/06 12:18
  • ID:QA-0069147
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2017/02/06 21:22
  • ID:QA-0069155

代表者

ここは、お考え通り、5年勤続者は課税扱いするのが、正解

「おおむね」が着いているとは謂え、5年勤続者への非課税適用は、国税庁は、ウンとは言わないでしょう。従って、非課税対象は、10年として処理されるが賢明でしょう。「バレ元覚悟で5年勤続者も・・」というのはリスキー過ぎます。

  • 投稿日:2017/02/07 09:12
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。リスクは負いたくありませんので、5年勤続者のみを課税対象として処理いたします。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2017/02/06 22:53
  • ID:QA-0069159

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、ご認識の通り国税庁の通達によりますと「勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること」が非課税の要件と示されています。

従いまして、原則として勤続5年の方の場合には課税対象になるものといえます。尚、同通達によれば「同じ人を2回以上表彰する場合には、前に表彰したときからおおむね5年以上の間隔があいている」場合にも非課税となるものとされています。

  • 投稿日:2017/02/07 09:15
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。
今回は5年は課税対象、10年は非課税として処理いたします。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2017/02/07 09:34
  • ID:QA-0069165

株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長 千葉商科大学会計大学院 教授

永年勤続表彰のタイミング

所得税基本通達36-21では以下のとおりですが、お尋ねは5年は課税、10年は非課税という運用は可能かというご照会と存じます。
通達を字義どおり読みますと、(1)(2)の要件のいずれも満たすこととなっておりますので、10年も課税という読み方になります。

ご提案として、5年と10年の制度を別物として、10年は永年勤続、5年は「勤続期待制度」等とすることで、10年を非課税にできるのではないでしょうか?
税務署に事前に相談され、5年を顕彰する必要性をアピールさせてはいかがでしょうか?

(課税しない経済的利益……永年勤続者の記念品等) 36-21 使用者が永年勤続した役員又は使用人の表彰に当たり、その記念として旅行、観劇等に招待し、又は記念品(現物に代えて支給する金銭は含まない。)を支給することにより当該役員又は使用人が受ける利益で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、課税しなくて差し支えない。 (1)当該利益の額が、当該役員又は使用人の勤続期間等に照らし、社会通念上相当と認められること。 (2)当該表彰が、おおむね10年以上の勤続年数の者を対象とし、かつ、2回以上表彰を受ける者については、おおむね5年以上の間隔をおいて行われるものであること。

  • 投稿日:2017/02/07 13:08
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。

今回10年表彰をする者は、5年前にも表彰を受けており、また、記念品も6,000円程度の盾になるのですが、こちらも社会通念上課税対象となりますでしょうか。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2017/02/07 13:29
  • ID:QA-0069180

株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長 千葉商科大学会計大学院 教授

永年勤続表彰品の税務

永年勤続表彰品は旅行、観劇、記念品と通達で限定列挙されています。盾は記念品ですので、品目としては要件を満たします。金額は明示されていませんが、所得税通達の創業記念品は換金価値一万円以下とされております、参考まで。

  • 投稿日:2017/02/07 14:48
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。参考にさせて頂き、慎重に処理を進めます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
永年勤続制度の導入時について
お世話になります。 弊社では、新たに正社員を対象に「永年勤続表彰の制度」を導入したいと考えております。 その際の疑問を質問させていただきます。 今回は、来年2016年に3・5・10年の勤続者への表彰導入を考えておりますが、 その場合、例えば10年の勤続者には、さかのぼって3・5年目の勤続表彰を行っ...
正社員永年勤続表彰について
誤って解決済みをクリックしてしまいました。ご回答頂きますようお願い致します。
正社員永年勤続表彰について
始めてご相談させて頂きます。弊社では毎年、10年・20年の勤続対象者を表彰しております。10年で10万円相当の表彰。20年で15万円相当の表彰内容となっております。組合がない場合、表彰制度の内容変更もしくは廃止する場合、しかるべき手続きが必要となりますでしょうか。ご意見を伺えましたら幸いです。宜しく...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
プロパー社員
プロパー社員とは、「正しい、本来の」などの意味をもつ英語“proper”から転じた和製英語まじりの言いまわしで、いわゆる「生え抜き」の社員や正社員のことを指す、日本の企業社会特有の表現です。「プロパー」と略して使われることが多く、その意味するところは文脈や職場によって異なります。
ファミリー・フレンドリー企業
『仕事』と『育児・介護』とが両立できるような様々な制度を持ち、多様で柔軟な働き方を社員が選択し、しかも安心して利用できる文化をもっている企業。「環境にやさしい企業」、「地域社会にやさしい企業」と同様に、「家庭にやさしい企業」、つまり「ワーク・ライフ・バランス(Work&Life Balance)」...
ジョブ・リターン制度
結婚・出産・介護などを理由に退職した社員を、本人の希望により再雇用する制度。働く側はキャリアを活かして復職、企業側は即戦力の確保と労使双方に大きなメリットがあります。
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

事業戦略を支える人事の挑戦 従業員の自律的なキャリア開発を支援する
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:06/01~06/03
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「入社前に、“ストレス耐性”を確認したい」<br />
――辞めない人材を採用する、科学的な採用手法とは

「入社前に、“ストレス耐性”を確認したい」
――辞めない人材を採用する、科学的な採用手法とは

能力が高くても、ストレスにうまく対応できなければ思うような成果をあげる...