子の養育を容易に行う措置の適用除外

プロフェッショナル・人事会員からの回答

プロフェッショナルからの回答

服部　康一

服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

いつも御覧頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、育児・介護休業法における「深夜制限、所定外労働制限、看護休暇」の適用除外者は以下のように定められています。

・「深夜制限」
１ 日々雇用される労働者
２ 勤続１年未満の労働者
３ 保育ができる同居の家族がいる労働者
４ 週の所定労働日数が２日以下の労働者
５ 所定労働時間の全部が深夜にある労働者

・「所定外労働制限」
１ 日々雇用される労働者
２ 勤続１年未満の労働者
３ 配偶者が子を養育できる状態である労働者
４ 週の所定労働日数が２日以下の労働者
５ 配偶者でない親が、子を養育できる状態にある労働者

・「看護休暇」
１　勤続６か月未満の労働者
２　週の所定労働日数が２日以下の労働者
（※但し、看護休暇の適用除外については、労使協定の締結が必要です。）

投稿日：2006/12/07 22:46　ID：QA-0006852

相談者より

回答を有難うございます。
子の養育を容易に行う措置でこれらを導入した際にはこの基準に従えばよいということでしょうか？
短時間勤務を設定した場合はどのようになりますか？
宜しくお願い致します。

投稿日：2006/12/11 08:42　ID：QA-0032792参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一

服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

再度お答えいたします

ご返事有難うございます。

ご質問の件ですが、お答えしました適用除外につきましては、各々の制限・休暇についてのみ該当するものです。

従いまして「短時間勤務設定」に関しましては、上記のような除外規定は特にございません。

尚、制度の詳細についてはスペース上こちらで紹介することが出来ませんので厚生労働省HP上の「育児・介護休業法における制度の概容」を御覧頂ければ幸いです。

投稿日：2006/12/11 11:31　ID：QA-0006861

相談者より

回答をありがとうございます。
ＨＰで確認してみます。

投稿日：2006/12/11 13:11　ID：QA-0032797参考になった

回答が参考になった 0件

本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。