企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数12841件   回答数26782

エリア社員制度導入

以前このサイトにて、エリア社員制度導入により
賃金の差を付けても違法ではないと、拝見しました

当社の転勤による退職者が出るのを防ぐ為、
エリア社員制度を導入し始めました
パート社員から、社員へ昇格する者がエリア社員制度を利用し
昇格しましたが、
その際、基本給が85%のなる説明をし納得の上昇格させましたが
キャリアアップ助成金にて、助成金対象になると知り
県の労働局に相談したところ、
キャリアアップ助成金は、一般社員と賃金に差が出るのでは
対象にならないとの回答でしたが
違法ではないのに補助金が対象外になるのは
納得がいきません
基本給に差を付けるのではなく、手当で差を付けることでも
対象外になるのでしょうか

よろしくお願いいたします

  • カツアキさん
  • 神奈川県
  • 販売・小売
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:助成金
  • 投稿日:2016/10/19 12:30
  • ID:QA-0067861

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2016/10/19 17:13
  • ID:QA-0067864

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

キャリアアップ助成金について

キャリアアップ助成金は、パートや有期から正社員転換、多様な正社員転換、無期転換など、現在6パターンあります。

正社員転換ではなく、エリア社員転換であれば、正社員とは差があること自体は問題がありませんし、差があってしかるべきですが、85%について、合理的な理由が求められます。

合理的な理由があれば、助成金対象となりますが、例えば中身が正社員と全く同じということであれば、対象とはありません。

  • 投稿日:2016/10/20 09:12
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます
転勤が自宅から通勤可能店舗(片道40km)としていますが、
85%の合理的理由と言われると答えられません
一般社員とは差を付けるのに、基本給を85%位が
妥当だろうと漠然と決定したので・・・?
業務内容は全く同じですが
何か参考になるような物はないでしょうか

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2016/10/20 14:26
  • ID:QA-0067877

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件2

まずは、正社員とエリア社員との処遇の違いを整理すること。転勤がないだけでしょうか?(役職、責任、仕事の範囲、福利厚生など)

次に、基本給以外の賃金はどうなっていますでしょうか?
諸手当、賞与、退職金などが同等であれば、総額85%以上の賃金といえます。

  • 投稿日:2016/10/20 17:31
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます
現時点では、一般職(役職なし)の者だけですが
役職者が該当しても、基本給のみの減額です
他は諸手当、退職金(基本給の中の本給で計算)
等一切変わりません
ただ、賞与が基本給が基準の為、減額されます
逆に言えば、賞与の基準を減額前に基本給で計算するようにすれば、いいのでしょうか?

何度もすいません

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
助成金の経理処理
お世話になっております。 助成金の受給をしたのですが、助成金の経理処理をどのようにすればよいでしょうか?仕訳を教えて頂ければ嬉しく思います。
社員紹介制度の報奨金
他の方の質問にありましたが、そもそもどうして報奨金を社員に支払うことが違法なのでしょうか。
契約社員就業規則の同意をもらう社員の範囲について
質問いたします。弊社では現在社員300名、うち10名が契約社員です。このたび契約社員就業規則を改正するにあたり、同意をとろうと思います。その際同意をとる社員は契約社員だけでいいのでしょうか。もしくは全社員の方がいいのでしょうか。ちなみに、正社員を対象とした就業規則を改正する場合、全社員を対象に同意を...
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
2020年度の新卒採用を見据える。注目の採用支援ソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

20代優秀層の採用ならキャリトレ
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:06/01~06/18
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


2020年度の新卒採用を見据える。注目の採用支援ソリューション特集

日本の人事部では、激戦の新卒市場をリードするための最新のサービスやソリューションをご紹介。御社にぴったりのパートナーを見つけてください。



管理職としての必須知識を獲得するサービス特集

本特集では、『日本の人事部』が注目する、管理職育成のための多彩なプログラムをご紹介。体験セミナーへの参加申込み、資料のダウンロードも可能ですので、 ぜひご利用ください。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


いま考えるべき人事の「未来像」 <br />
~新しい時代における人事の存在意義とは~

いま考えるべき人事の「未来像」
~新しい時代における人事の存在意義とは~

グローバリゼーションやテクノロジーの急激な進化により、いま世界は大きく...