給与・賞与の未払い金について

いつもお世話になっております。
弊社上級管理職者で、数年前から給与昇給分と賞与の未払い計上が発生しております。
これは支払えなかった、というものではなく、本人の年棒が高いので賞与と昇給額が
加算されると税金が高くなるから、というもののようです。
このこと事態が会社としていかがなものかと思うのですが、その管理職者が今年中で
定年を迎えます。
そこでこれらの未払い給与・賞与についてアドバイスをいただければと思いメールをさせて
いただきました。

賞与は在籍していないと支払わない規則になっています。ですから定年退職するまでに
支払うことになるのですが、そもそも、何年もの間、未払い計上のままで
問題ないのでしょうか。未払いにしている理由が本人が税金対策でそう希望していると
いうのもどうなっているのかと疑いますが、それももうすぐ本人の退職で終わります。
未払いをすべて支払うにあたって、給与、賞与、の項目のまま
支払い、それぞれ社会保険料、所得税、ということでいいのでしょうか。
ご教示いただけましたら幸いです。

投稿日:2014/04/09 16:10 ID:QA-0058423

ポーラベアさん
大阪府/旅行・ホテル(企業規模 101~300人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

特別な理由なく申告しなければ脱税行為

確定申告における所得金額は、 現実に支払いがなくても、 権利が確定している金額を含みます ( 権利確定主義・所得税法36条 )。 ご相談の未払い ( 本人にとっては未収 ) 給与はこれに該当しますので、 特別な理由なく、 故意に申告しなければ、 脱税行為と看做されます。 会社側の決算面でも、 未払賃金として計上されているので、 長期に亘り累積している場合には、 監査で指摘される筈です。 税法の観点からは、 かなり質のよくない状況だと考えます。 ご説明では、 累計金額もそこそこ多額になっているものと思われ、 動機も不純、 会社も加担されていたものとも看做され、 退職時には、 かなり、 厳しい局面が予想されます。 退職金の問題ではありませんので、 まず、 会社の税理士さんに、ご相談下さい。

投稿日:2014/04/09 21:06 ID:QA-0058428

相談者より

いつもありがとうございます。
早速税理士に連絡をとりました。
適切に対応できるようにします。
ありがとうございました。

投稿日:2014/04/10 16:23 ID:QA-0058451大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、賃金に関しましては労働基準法により「全額払いの原則」が定められています。

こうした労働基準法の規定は強行規定、すなわち当事者の意思に関わらず原則遵守しなければならないものですので、未払い給与・賞与が現存していること自体法律違反となります。また税法上では、会社ぐるみでの一種の脱税措置とも受け取られかねませんので、このような未払いは避けなければなりません。

当人希望であれば、訴えられるようなトラブルは現実には生じないかもしれませんが、こうした法律違反状態については当然ながら早急に改善される必要がございます。

従いまして、通常の給与・賞与と同様に、保険料・税金等で必要な控除をされた上で未払い給与及び賞与を直ちに全額支給されることが求められます。

投稿日:2014/04/09 22:36 ID:QA-0058431

相談者より

いつもありがとうございます。
早速対応すべく税理士に連絡をとりました。
速やかに対応できるようにしたいと思います。
ありがとうございました。

投稿日:2014/04/10 16:25 ID:QA-0058452大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
この相談に関連するQ&Aを見る
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
賞与査定表

賞与の査定表です。査定に必要と考えられる項目をリストアップしています。業種・職種に合わせて編集し、ご利用ください。

ダウンロード
賞与計算規定

一般的な賞与(ボーナス)計算式を記載した規定例です。計算要素として人事考課と出勤率を組み込んでいます。自社の賞与計算要素に合わせて編集し、ご利用ください。

ダウンロード
退職理由説明書

退職合意済みの社員に、どのような理由で退職に至ったかを記入してもらう書類です。ヒアリングは慎重に行いましょう。

ダウンロード
関連する資料

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード