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ひとり暮らしのメンタル不調者対応について

メンタル不調の入社5年目のひとり暮らしの独身社員に関してご相談です。

(状況)
 頭痛を理由に仕事を休みだしてからも、心療内科を受診していない様子だったため、上司が2度ほど自宅を訪問し、心療内科の受診を勧めました。
 休みだしてから2ヶ月半後に、やっと心療内科を受診したところ「うつ状態であるため、自宅療養を要する」との診断がくだされ、現在休職中です。
 ひとり暮らしの独身者であるため、訪問した際に「病気のことを実家の両親へ連絡して欲しい。」と本人に要請し、1週間程度の期限を切って実家へ連絡をした結果の報告を求めました。
 しかし、本人からの連絡はなく、会社からの電話にも応答しなくなったため、会社より実家へ「うつ状態と診断され会社を休んでいる。会社からの電話に応答しないので心配している。」旨を電話連絡しました。
 その後、本人から会社へ電話があり「初回の受診後は通院できていない。」ということでしたので、きちんと通院するよう伝えました。

(相談事項)
 ひとり暮らしであることから、このまま放置すると通院どころか、食事もままならないような状況に思えることから、会社へ定期的に連絡を求めていますが、実際は、会社から何度か連絡してやっと応答するというい状況です。
 一方で、会社へ定期連絡(週1回程度)を求めることや会社から本人へ何度も連絡することが、本人のストレスになり、回復を遅らせてしまわないか心配です。
 今後どのようにしていけばよいのでしょうか。

投稿日:2013/06/27 14:08 ID:QA-0055098

すずたくさん
東京都/情報処理・ソフトウェア(企業規模 101~300人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、メンタル不調は判断が非常に難しい問題です。従いまして、まず会社としてやるべき事柄は当人のメンタル状況を出来る限り正確に把握することといえます。

その際、勘違いしてはいけないのは、会社は業務を行う場所であって当人との繋がりはそうした部分に原則限られるという事です。当人の生活状況を心配される気持ちは理解出来ますし通院を促す程度であれば差し支えないですが、休業中である以上頻繁に連絡を求める等過剰な干渉は避けるべきといえます。勿論、そうしたことがメンタルヘルスの更なる悪化に繋がる場合もございますので、慎重に行動される事が必要です。

対応としましては、当人の許可を得て主治医と面談し現在の状況及び回復への見通し等を確認されることが最重要です。その際、通院しない状況であれば、その辺もどう対処すればよいか尋ねられるとよいでしょう。また今すぐは無理でしょうが、ある程度回復した場合における復職の可否判断につきましても、産業医の意見も参考にされる等専門的な見地からのアドバイスを受けられた上で慎重に決められるべきです。

投稿日:2013/06/27 15:59 ID:QA-0055102

相談者より

どうもありがとうございます。大変参考になりました。冷静・客観的な対応を心がけたいと思います。

投稿日:2013/06/28 08:34 ID:QA-0055110大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

適正な対応の制度化

メンタル不全だけに介入することは非常に危険です。メンタルもフィジカルも同じ不調ですので、医師以外の素人が関与することはコーポレートリスクの観点からも慎重に進めるべきでしょう。特に治療方針まではやりすぎです。一般の病気や怪我でも、一人暮らしであれば自分自身の責任て対応すべきですし、それが出来ない場合も懲戒規定その他で対処は定められているのではないでしょうか。結果として会社に連絡も出来ないようであれば、無断欠勤ともなり得ますので、くれぐれも不公平の起きないよう、ご留意下さい。治療治癒は会社の対処できる問題ではありません。あくまで人事管理上のなずべきことをまとめ、制度化し、メンタルもフィジカルも、どの社員にも均等公平な対応が出来る制度を作る契機とされてはいかがでしょうか。メンタル不全者への対処は専門家(精神科でない、単なる産業医ではなく)へのご相談をお薦めいたします。

投稿日:2013/06/27 23:44 ID:QA-0055105

相談者より

どうもありがとうございます。大変参考になりました。冷静・客観的な対応を心がけたいと思います。

投稿日:2013/06/28 08:34 ID:QA-0055111大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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