無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

マイカー通勤 原付を認めるべきか

いつも大変参考にさせていただいております。

さて今般、マイカー通勤規定を制定することとなったのですが
自動車に加え、原付を対象とするかどうか考えております。

一般的には、原付での通勤を認めている会社は多いのでしょうか。
それとも、自動車のみの場合が多いでしょうか。

また、原付を認める場合、規定を定めるにあたり
何か特に気をつけるべきことがございましたら
ご教示いただけますと幸いです。

お手数をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。

投稿日:2013/02/26 00:29 ID:QA-0053540

*****さん
東京都/その他メーカー(企業規模 301~500人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

非課税扱いから判断しては・・・

通勤手当の支給対象に、 原付を含めているかどうかについての統計資料は見当たりませんが、 国税は、 非課税対象を、 マイカー・自転車通勤としていることから、 その中間に位置する、 原付を対象としても特に不自然ではないと思います。 原動、 人力を問わず、 移動手段を使用する場合と理解すればよいのではないでしょうか。

投稿日:2013/02/26 10:45 ID:QA-0053546

相談者より

ご回答をありがとうございます。
こういった角度からの視点もあると大変勉強になりました。
ありがとうございました。

投稿日:2013/02/28 12:02 ID:QA-0053599大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

会社によって様々ですが、認めているケースも多いといえるでしょう。実際の原付通勤ニーズがどの程度あるかによって判断するのが適切と感じます。

注意点は自動車と同様で、任意保険への加入や駐輪場の確保といった事柄になるでしょうが、特に任意保険加入は万一の賠償請求リスクを軽減させる上でも必ず許可の要件とすべきです。

投稿日:2013/02/26 10:48 ID:QA-0053547

相談者より

ご回答をありがとうございます。
任意保険の加入内容は必ず盛り込みたいと思います。
ありがとうございました。

投稿日:2013/02/28 12:04 ID:QA-0053600大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

個別事情

地域制、業務内容により、全く様々だと思いますので、他社事例ではなく御社事情でお決めになるべきかと存じます。例えば主婦パートが多いスーパー等では原付通勤はかなり普通でしょう。
留意点は保険、任意保険を義務付ける等、通勤時の被害はもちろん、加害事故・自損事故時に会社に責任が及ぶことを出来る限り減じる手は打つべきでしょう。また駐車違反問題もありますので、原付の場合も必ず社内に駐車場を確保しておく必要があります。

投稿日:2013/02/26 23:30 ID:QA-0053571

相談者より

ご回答をありがとうございます。
事故については本人の責任において対処する形で考えたいと思っております。
また、駐車違反が生じないよう、勤務先での駐車場確保もきちんと行いたいと思います。
ありがとうございました。

投稿日:2013/02/28 12:06 ID:QA-0053601大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

藤田 敏克
藤田 敏克
社会保険労務士法人SRグループ 代表

お答えいたします。

原付に限定したものではありませんが、各社の状況は労政時報3698号の自動車・二輪車の実態調査(204社2495事業所)では、自動車・二輪車通勤を認める企業は94.1%と多く、通勤距離・時間や保険加入などの条件を満たした場合に認める事業所が84.9%となっております。認めている企業は地方工場や本社が中心で認めている企業が多いです。

自動車、原付ともに留意すべき点は、
①損害賠償のリスク軽減の為、一定額以上の任意保険の加入すること。(実態調査では「対人:無制限(56.3%)、対物:500~1,000万円(58.1%)」が最も多く採用されています。)
②通勤手当を支給する場合は距離に対して非課税限度額が定められている為、超える部分の金額が給与として課税されますのでご注意いただければと思います。非課税限度額に関しては国税庁HPをご確認ください。
また、支給方法は「片道通勤距離、燃費、ガソリン単価による算定式(48%)」と「片道通勤距離に応じた定額設定で支給する(38.7%)」が一般的です。 
③駐車(駐輪)場の確保、提供できるかという点です。会社施設で確保、提供できればよいですが、外部の駐車場を借りる場合の費用負担は会社とするか本人とするかの検討も必要かと思います。
④交通違反の取り扱いについても、違反者に対しての報告義務や違反内容によっては罰則を設けることを検討する必要があるかと思います。

投稿日:2013/02/27 14:43 ID:QA-0053582

相談者より

ご回答をありがとうございます。
任意保険の最低基準につきましてもう少々ご教示をお願いしたいのですが、対人対物のほかに、搭乗者障害(あるいは他の)は必要でしょうか。
基本的に運転者以外の社員が同乗することは想定していないため不要かと思うのですが、いかがでしょうか。

投稿日:2013/02/28 12:12 ID:QA-0053602大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
この相談に関連するQ&Aを見る
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード