特定理由離職者の継続の有無について
いつも参考にさせていただき有難うございます。
さて雇用保険の失業給付における特定理由離職者についててですが、これは平成24年3月まで時限措置と理解しておりますが、この措置は当初の予定とおり、今年3月にて終了するのでしょうか。それとも厚労省では継続延長などを検討しているのでしょうか。
いろいろ調べましたが、今後の動向が良く分らずご教示いただけますと幸甚です。
何卒よろしくお願い申し上げます。
投稿日:2012/02/23 15:20 ID:QA-0048396
- *****さん
- 東京都/情報サービス・インターネット関連(企業規模 10001人以上)
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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
所轄のハローワークに探りを入れてみれば・・
厚労省、職安、いずれのネットサイトでも、4月以降の取扱いについての情報も、検討の状況も検出できませんでした。役所は、確定していないことは、公にしたがりません。 3月下旬になれば、日経辺りに4月以降の扱いが、( 小さく? ) でるかも知れません。 口は堅いと思いますが、今は、所轄のハローワークに探りを入れてみる位しか考えられません。
投稿日:2012/02/23 21:25 ID:QA-0048408
相談者より
ハローワークにも確認しましたが、やはり未だ分らない、ただし予定とおり終了になる場合でも継続延長する場合でも何らかの形で発表する予定とのことでした。もう少し待ちたいと思います。
ご回答有難うございました。
投稿日:2012/02/27 11:05 ID:QA-0048465大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
政府
役人は公にならない限り何一つ責任を取りませんから、予測で動くのは危険だと思います。現在政府内はたいへん混乱しており、ここ数年、予算の決定もどんどんずれ込んでいます。手を抜いているというよりも、政府トップが今のような状況ですので、本来決められ、公表できるはずのこともどんどん遅れているのだと思います。
投稿日:2012/02/23 22:21 ID:QA-0048411
相談者より
ハローワークにも確認しましたが、やはり未だ分らない、ただし予定とおり終了になる場合でも継続延長する場合でも何らかの形で発表する予定とのことでした。もう少し待ちたいと思います。
ご回答有難うございました。
投稿日:2012/02/27 11:06 ID:QA-0048466大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
管轄する厚生労働省の最新情報等を調べましても、特定理由離職者の適用延長措置については発表されていないようです。
ちなみに、雇用保険給付に関しましては、個別延長給付の延長暫定措置につき2年間延長すること、及び雇止めなどによる離職者に対する給付日数の解雇・倒産などによる離職者並みの拡充措置につき2年間延長することを定めた雇用保険法の改正法案が通常国会に提出されています。こうした動きも含めまして、行政情報を随時チェックされるとよいでしょう。
投稿日:2012/02/23 23:35 ID:QA-0048416
相談者より
ハローワークにも確認しましたが、やはり未だ分らない、ただし予定とおり終了になる場合でも継続延長する場合でも何らかの形で発表する予定とのことでした。もう少し待ちたいと思います。
ご回答有難うございました。
投稿日:2012/02/27 11:06 ID:QA-0048467大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
正式発表はギリギリです。
いつもギリギリの発表となります。
法改正、補助金など、予算案に乗っているからというだけでは、単なる「うわさ話」と考えた方がよろしいでしょう。そのため、窓口では、出し惜しみをしているわけではなく、「全くわかりません」という回答になります。
投稿日:2012/02/24 09:03 ID:QA-0048423
相談者より
ハローワークにも確認しましたが、やはり未だ分らない、ただし予定とおり終了になる場合でも継続延長する場合でも何らかの形で発表する予定とのことでした。もう少し待ちたいと思います。
ご回答有難うございました。
投稿日:2012/02/27 11:06 ID:QA-0048468大変参考になった
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
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