企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>
相談数15746件   回答数34231

通勤手当の支給

現在、1か月分の定期代を通勤手当として支給しています。ある営業社員の1人が出張が多く、週1回しか事務所にこれません。そこで通勤手当をなくし事務所にくるときの交通費を都度精算して行うことは出来るのでしょうか。

  • *****さん
  • 東京都
  • その他メーカー
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:その他
  • 投稿日:2006/04/25 18:23
  • ID:QA-0004504
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2006/04/25 18:44
  • ID:QA-0004505

㈱パーソネル・ブレイン代表取締役・人事コンサルタント

通勤手当について

通勤手当は、実費弁済的な意味合いから、合理的かつ経済的な基準から決定し支給することが望ましいものといえます。
ご質問に対する施策としては、賃金規定を見直すことが望ましいのですが、例外的に運用面で異なる取り扱いとしているケースも一般には見受けられます。後者の場合には、(定期券購入する前に)事前に本人に通知し、了解を得たうえで行う必要があります。いずれにせよ、合理的な基準を定めることが必要となります。

  • 投稿日:2006/04/26 09:51
  • 相談者の評価:参考になった

ありがとうございます。参考にします。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2006/04/25 18:45
  • ID:QA-0004506

冨田 正幸
冨田社会保険労務士事務所 東京都社会保険労務士会 所長

通勤定期代に関して

通勤手当はそもそも、会社まで来るまで必要となるものですので実際に、事務所に来ることがないのであれば、通勤定期を定額に支給するのではなく、実費精算することは問題ありません。
通勤定期代を削減することで、社会保険等の等級が下がることはありますが、社員も会社も納得できると思います。
尚、自宅からの直行型の出張が多いということですので、労災との兼ね合いから、しっかりと行動予定表を作成しておくなりされたほうが、電車等で災害にあった場合などで、通勤災害か、業務上の災害かを特定できるので作成されておいたほうが良いでしょう

  • 投稿日:2006/04/25 18:45
  • 相談者の評価:大変参考になった

 

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
通勤費への課税について
マイカー通勤者の通勤手当への課税についてお聞きしたいことがあります。 弊社では、マイカー通勤者への通勤手当を、「ガソリン代」としてではなく、電車で通勤した場合の「定期代相当額」で支払うということを検討しております。 <質問> ①「ガソリン代」としての支給と「定期代」としての支給では、非課税上限額が...
マイカー通勤者の通勤交通費について
ほとんどがマイカー通勤者ですが、通勤交通費としてバス・電車で通勤した場合の定期代を支給しています。これでは非課税限度額を超過していることになるようですが、マイカー通勤者は非課税限度額までの通勤手当に変更しないとまずいでしょうか。脱税になりますか?
通勤手当の改定について
当社では「就業規則」に「給与は別に定める『給与規定』による」と定め、さらに「給与規定」に「通勤手当は別に定める『通勤手当支給基準』による」と定められています。 この理解は「通勤手当支給基準」は究極的には「就業規則」の一部と解され、「通勤手当支給基準」の改定には従業員の同意が要るものと考えますが、いか...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
ハードシップ手当
「ハードシップ手当」とは、海外赴任の際に起こりうる不安や負担を軽減するために支給される手当のことです。日本国内の転勤の場合、利便性に多少の差異はあれ、一定以上の治安やライフラインは保障されています。しかし、海外赴任の場合には必ずしも日本と同水準の快適な生活を送れるとは限りません。電気やガスの供給に食...
エコ通勤
CO2(二酸化炭素)の排出量を抑えるために、自動車を使わず、徒歩、自転車、公共交通機関などで通勤することを言います。
家族手当
配偶者や子供のいる社員に対して、基本給とは別に支給される手当です。会社によって金額に違いがありますが、配偶者に1万円程度、子供(1人)には5000円程度が支給されるケースが多いようです。欧米の企業では給与は基本給が主体で、家族手当にあたるものは見当たりません。日本独特のシステムと言えそうです。
定番のQ&Aをチェック
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

従業員の自律的なキャリア開発を支援する 事業戦略を支える人事の挑戦
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:06/01~06/05
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


メンタルヘルス・健康経営セミナー<br />
職場の活力アップを考える

メンタルヘルス・健康経営セミナー
職場の活力アップを考える

人材不足、多様性、働き方改革など、近年は人材に関する環境が大きく変化。...