派遣労働者の直接雇用について

５年にしても相反は消えない。「引抜き」になる可能性も。

.
■ この数年、残念ながら、「 直接雇用へのシフトのみが 《 正 》 」 という風潮が強く、このトレンドを頭にいれておかないと、理解しにくい事態も見受けられます。ご質問は、いずれも、ご尤もだと思います。回答者としては、次のように考えています。

質問 ①

「 ３年が経過した日 」 の 《 ３年 》 に論理的な根拠はありません。１年では、短すぎ、５年では、長すぎるといった、議論の産物です。ご指摘の、「 相反 」 という考えを持ち込めば、《 ５年 》 でも、同じことが言えます。ここは、「 どっかで区切って、《 直接雇用へのシフト 》 のキッカケを法制化 」 しようということに過ぎないと考えています。「 相反 」 というより、「 歯止め 」 の感覚で決められたように感じています。

質問 ②

本人が断った場合、その後も派遣先と派遣契約をすることは、勿論、可能です。そのために、受入れ期間の制限が設けられていないのです。但し、派遣先が、本気で、「 その同一の業務に労働者を従事させるため、３年が経過した日以後 《 労働者を雇い入れよう 》 」 としているのか、法に定められているから、形だけ、雇用契約の申込みをしたのかによって、実際の展開は異なってくるでしょう。結果的に、「 引抜かれた 」 ことになる可能性もあります。最初に申し上げたように、ヤミクモ的な 「 直接雇用へのシフト 」 への歯止めが欲しいところです。

投稿日：2010/10/05 21:32　ID：QA-0023264

相談者より

ご丁寧にありがとうございました。
派遣先とは一括請負に戻すように交渉しようと思っております。

投稿日：2010/10/06 08:16　ID：QA-0041372大変参考になった