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派遣社員を雇用後に派遣先で働くことについて

派遣社員と同じ現場で派遣先に業務委託で契約している別会社なのですが
派遣社員から弊社の正社員への打診を頂いています。
雇用後に現在の派遣先の業務を引き続き行うことは問題ありませんでしょうか。

投稿日:2014/11/18 09:55 ID:QA-0060863

*****さん
東京都/情報処理・ソフトウェア(企業規模 1~5人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、派遣社員の雇用主は派遣元会社ですので、まずは派遣社員と派遣元との間で話し合ってもらい雇用契約を終了してもらう必要がございます。そうした過程において派遣先での労働者派遣契約も解消となるはずですが、当人から打診を受けたとしましても派遣契約と無関係の御社がそうした事柄に関与する事は出来ませんので注意すべきです。

その上で、問題なく派遣社員に関わる現在の雇用契約及び派遣契約が終了すれば、御社で雇用する事に差し支えはございませんが、派遣先業務を引き継ぐとなれば原則として新たに派遣先と派遣契約を結び派遣社員として業務に従事してもらう事が必要になります。派遣契約を締結せずに通常の正社員といった形で引き継ぐとなりますと、派遣先会社からの業務指示は出来なくなることから恐らく現行のままの引継ぎでは業務に支障が生じることになるからです。どうしても派遣契約にされたくない場合には、派遣先会社と相談して当該業務に関わる指揮命令系統を変更して御社で責任を持って業務指示を出される等、実質的にも委託業務とされる事で違法派遣とならないような業務形態とされる事が必要です。

投稿日:2014/11/18 11:16 ID:QA-0060865

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プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

派遣先で雇用されれば、問題はありません

派遣法は、 派遣先への採用を支援する立場を採っています。 具体的には、 同法33条1項・2項を参照願えれば分かりますが、 ご相談のように、 派遣先に雇用されることを禁じる契約を締結することは禁止されています。 一旦、 派遣先で雇用されれば、 その者に行わせる業務は、 新しい雇用主が決めることができます。 従って、 回答は、 「 問題なし 」 ということになります。

投稿日:2014/11/18 12:00 ID:QA-0060867

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

ご質問の内容は、別の派遣元会社に移籍して、
そのまま今と同じ派遣先に派遣しても問題ないかということでよろしいでしょうか?

派遣社員さんとすれば、職業選択の自由がありますので、別の派遣元に移籍しても
問題はありません。

次に移籍した派遣会社(御社)と派遣会社の派遣契約に基づき、
整合性があれば、結果として同じ派遣先に派遣したとしても問題はありません。

投稿日:2014/11/18 18:37 ID:QA-0060868

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プロフェッショナルからの回答

大隅 隆行
大隅 隆行
株式会社ビジネスブレイン太田昭和  人事コンサルタント/社会保険労務士

お答えいたします

ご回答が遅くなりましたが、ご参考になればと思い、回答いたします。
人材派遣と言いましても、派遣の形態(一般派遣、特定派遣、紹介予定派遣)や業務の種類によって、制約条件等が異なって参ります。それによっては、派遣先企業として、当該派遣社員に対して、雇用契約の申込義務がある可能性がありますし、正社員としての採用を想定した上での派遣契約である可能性もございます。まずは現状の契約形態の確認が必要と思います。

また、派遣契約であれば、派遣先企業から派遣社員に直接業務指示を出せますが、今後御社を通じての業務委託契約となった場合、業務指示系統は御社に移りますので、委託元会社から直接業務指示を出すことができなくなります。そのため、業務上の役割分担、指示系統のスタイル等を変えない場合、本来派遣契約にて行なうべき業務と判断されれば、委託元・先の双方にリスクがあります。
【参考】労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準. (昭和61年4月
17日 労働省告示第37号)

以上のことから、派遣形態や派遣先企業の意向も考慮しながら、慎重に進められることをお奨めいたします。

投稿日:2014/11/22 14:23 ID:QA-0060894

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回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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