企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14829件   回答数31716

社員から契約社員へ

契約期限なしの社員を素行、成績が芳しくないので
面談の上、1年契約の契約社員へ身分変更を行いたいのですが
本人納得の上、変更を行う場合は労務上、問題はありますでしょうか?

  • *****さん
  • 東京都
  • 商社(専門)
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:その他
  • 投稿日:2010/09/07 11:34
  • ID:QA-0022735

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2010/09/07 14:36
  • ID:QA-0022739

社会保険労務士法人SRグループ 代表

回答いたします

本人が了承しているのであれば可能です。
その際、のちに不当な労働条件の引き下げということを主張されることの無いように、書面によって1年単位の契約を締結することが不可欠です。

なお、契約更新を繰り返すことで常用労働者とみなされ雇い止めなどが不当解雇としてトラブルになることがあります。
契約社員として更新していくためには、契約段階において更新の有無、雇い止めを行う際の判断基準を明示することによって、契約社員のまま更新を行うことや、正当な理由をもって契約を更新しないこと(雇い止め)ができます。
また、契約期限が近づいたときには、両者再度契約条件の確認を行い、更新を行うかどうかを明確にすることで不用なトラブルを防ぐことができます。

一度正社員として雇用したからには、その社員の職業生活の安定を守るという社会的責任も企業にはありますので、社員の方をマネージメントすることで解雇や降格ではない、人事異動などの措置で対応していけるよう検討することも重要です。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2010/09/07 22:34
  • ID:QA-0022748

この回答者の情報は非公開になりました

2点のご留意を

まずは本人納得の上であれば当然認められますが、証拠としての雇用契約書取り交わしは絶対に欠かせません。有期雇用ですので、その期間の限定と、更改についてもしっかりと方針を決めて下さい。

もう一点は、そもそもの
)素行、成績が芳しくない
点についてです。こちらへの対処はお済でしょうか。これを触れずに、今後の改善の道を取らずに条件変更だけで済ませますと、後に大きなトラブルになり得る恐れがありますので、ぜひ合わせて対処とお取りいただければと存じます。

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2010/09/08 00:12
  • ID:QA-0022751

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

正社員から契約社員への身分変更は当然ながら労働条件の不利益変更に該当しますので、本人の同意が必要です。

その場合の同意とは、あくまで自発的な同意でなくてはならず、会社が強要して得たものであってはなりません。例えば、契約社員で納得しないならば解雇するといったような事を伝えてしまいますと、到底自発的な同意を得る事は困難ですので、そうした強引な手法は避けなければなりません。

また、「素行、成績が芳しくない」ということであれば、まずは会社側できちんとした指導を行う事、そしてそれでも改善が見られない際には素行の場合ですと制裁規定に沿って譴責や減給他の制裁措置を科す事、成績が芳しくない場合ですと人事評価に反映させる事が重要です。

恐らくはそうした措置も既に採られている事とは思いますが、十分な対応も採らずいきなりの契約身分変更の話をするのでは問題が多すぎますので注意が必要です。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
契約社員就業規則の同意をもらう社員の範囲について
質問いたします。弊社では現在社員300名、うち10名が契約社員です。このたび契約社員就業規則を改正するにあたり、同意をとろうと思います。その際同意をとる社員は契約社員だけでいいのでしょうか。もしくは全社員の方がいいのでしょうか。ちなみに、正社員を対象とした就業規則を改正する場合、全社員を対象に同意を...
契約社員の更新について
いつもお世話になっております。 現在弊社では数名の契約社員がおりますが、事業の悪化により 契約社員の削減を考えております。 そこで、 ①現在1年契約を6カ月もしくは3カ月契約に変更 ②賃金の削減 以上の2点を行いたいと思うのですが、何か問題はありますでしょうか。 また、1週間後に契約更新1カ月...
契約社員の後任
ご相談です。 現在有期の契約社員を1名雇用しておりますが、 その後任に新人の社員を充てようと思っています。 契約社員の方の契約を終了して、新人を入れるということで 法的に問題は無いでしょうか。 契約社員の方は、1年契約で最大4年と話をしていますので、 契約を更新しないことは問題無いと思っている...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

プロパー社員
「プロパー社員」とは、「正規の、本来の」などの意味をもつ英語のproperから転じた和製英語まじりの言い回しで、いわゆる“生え抜き”の社員や正社員のことを言う、日本の企業社会に特有の表現です。「プロパー」と略して使われることが多く、その意味するところは使う文脈や職場によって異なります。中途入社や出向...
ぶら下がり社員
「ぶら下がり社員」とは、いわゆる問題社員の類型の一つで、仕事や組織へのコミットが弱く、指示された用件や与えられた仕事はこなす反面、求められる以上の役割はけっして果たそうとしないタイプの社員を指します。目的意識や成長への意欲に欠け、現状維持に安住したがる傾向が強いため、会社や上司には従順ですが、自らが...
制約社員
「制約社員」とは、働く場所や時間、従事する仕事内容などの労働条件について何らかの制約をもつ社員の総称です。伝統的な会社組織の基幹を成してきた正社員が、会社に言われれば「いつでも・どこでも・どんな仕事でも」働く無制約社員を前提とするのに対し、近年は特定の場所や時間での勤務を希望するパートタイマー・契...

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
次世代リーダー育成特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

研修費ゼロの人材育成 3,650社が活用!業界唯一の統合型eラーニング
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:11/01~11/15
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


次世代リーダー育成特集

さまざまな取り組み方がある「リーダーシップ育成」について手法や外部ソリューションをご紹介します。
コンテンツトップバナー


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


働きやすさだけでなく、働きがいも大切<br />
不調者が輝きを取り戻すメンタルヘルス対策とは

働きやすさだけでなく、働きがいも大切
不調者が輝きを取り戻すメンタルヘルス対策とは

2012年11月に独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が実施した調査...