割増賃金率の変更について

一定の要件を満たせば就業規則の変更で対応可能

■ 「法定労働時間に達しない所定外労働に対して支払っている2割5分の割増賃金を廃止すると共に、法定労働時間超の法定外労働に対する割増率3割5分も、法定下限の2割5分まで引き下げたい」というご趣旨だと思いますが、認識されているように、労働契約の不利益変更になりますので、当事者の合意が基本になります。当事者の合意とは、厳密には、個々の労働者の同意ということです。
■ 但し、一定の要件（下記の２点）を満たせば、《 就業規則を変更することによって、個々の労働契約も変更されたと看做すことが可能 》 です。
▽ 就業規則変更の内容が合理的であること
▽ 変更後の就業規則を周知していること
■ 《 内容の合理性 》 については、次の諸点から判断すべきものとされています。
▽ 社員の受ける不利益の程度
▽ 労働条件の変更の必要性
▽ 変更後の就業規則の内容の相当性
▽ 労働組合等との交渉の状況
▽ その他の就業規則の変更に係る事
■ 経営環境の変化への対応という観点からは、充分意味のあるご方針だと思いますが、変更内容に関する、上記の諸点に就いての判断は致しかねます。労働者側への提案、交渉に際しては、十分な事前準備、誠意のある対応、柔軟な姿勢など、合意の取り付けに万全を期して望まれることが重要だと思います。

投稿日：2010/01/19 10:48　ID：QA-0018904

相談者より

大変参考になりました。私の質問文が間違えていたため、申し訳御座いませんが、休日労働に対する割増率3割5分は、今回変更しません。法定労働時間に達しない所定外労働に対して支払っている2割5分の割増賃金を廃止することに対する質問でした。ただ、ご回答を頂いた内容の通りと理解しています。ありがとう御座いました。

投稿日：2010/01/19 11:03　ID：QA-0037394大変参考になった