経過措置について

以下、ご教示いただけますでしょうか。

通常、住宅手当等を下げる場合の経過措置はどのぐらいの期間で設定すれば支障なく下げられるものでしょうか。
半年程度は経過措置として現状の金額を支給し続け、その後は月額2万円減額となるような扱いをする予定です。

というのも背景としては、現在、住宅手当について
①自分で借りて家賃を支払っている者(世帯主)
②実家に住んでいる者(非世帯主)
という区分で金額を分けており、金額については、「①＞②」となっています。

ただ、結婚した人間(特に妻となる配偶者)については、運用上、結婚前に①であった者は①の金額を、②であった者は②の金額を結婚後も引き続き支給しておりました。

今般、②に該当していた者(女性)から、結婚後、①の者と支給額が異なるのは何故かという質問があったため、①に該当していた者については、経過措置をとった後、②の金額にしようということが今回の背景となっています。

おそらく、「世帯主」という条件が曖昧に運用されているため、このようなことになったような気もしております。

投稿日：2009/05/13 19:27　ID：QA-0016056