退職代行会社への対応

ご回答申し上げます。

ご質問いただきまして、ありがとうございます。
次の通り、ご回答申し上げます。
1. 退職代行会社からの連絡の法的扱い
退職代行会社が会社に連絡してくる場合、その法的な位置付けは 「本人の代理人としての通知」 です。
しかし、代理権を本人から付与されているかどうかは、会社側からは直ちに確認できません。
弁護士が代理人として連絡してきた場合は「法律上の代理権がある」と認めるのが通常ですが、退職代行会社（弁護士でない業者）の場合、代理権が法的に担保されているわけではありません。
2. 本人確認の必要性
ご指摘のとおり、会社としては「本当に本人の意思か」を確認する責任があります。
特に今回のケースは、
前日に本人から「出社したい」との連絡があった直後に、
退職代行業者から「退職の意思」との通知が来ている
という状況なので、本人の真意を疑わざるを得ません。
→ したがって、会社が本人に直接連絡を取って意思確認を試みることは正当です。
（少なくとも1回は試み、その記録を残しておくのが望ましいです）
3. 実務対応の流れ（推奨）
退職代行会社への回答
「貴社が代理人かどうか確認できないため、本人の意思を直接確認させていただきたい」旨を伝える。
「本人確認ができるまで退職手続きには応じられない」ことを明確にする。
本人への連絡
電話・メール・郵送（内容証明郵便等）を使って、退職の真意を確認。
本人からの返答がない場合でも、連絡を試みた経緯を記録化（会社の正当な対応の証拠になる）。
退職意思の確認
本人が「退職希望」であることを明確に確認できたら、通常の退職手続きに入る。
本人確認ができずに「退職日到来」となった場合でも、会社は「退職届（申出）があったものとして処理する」か「引き続き在籍扱いとする」かを就業規則・運用に応じて判断。
4. 留意点
退職の自由（労働者はいつでも退職できる）があるため、最終的に本人が退職を望むのであれば、会社が引き止めたり、退職代行業者経由だからといって拒否することはできません。
ただし「本人確認を経ないまま退職処理する」のはリスク（後で「そんな意思表示していない」と言われる恐れ）なので、必ず確認努力を行うことが重要です。
メンタル不調で休職中のケースなので、産業医・主治医の意見を確認する、あるいは「体調が安定しているか」「意思表示が確かなものか」を確認する視点も大切です。
５．まとめ
退職代行会社の通知だけでは本人の真意を確認したことにはならない。
弁護士以外の代行会社には代理権の法的根拠がないため、会社としては 本人に直接確認することが正当な対応。
本人に連絡を試みた記録を残すことが、後日のトラブル防止になる。
確認のうえで本人が退職を望む場合は、通常の退職手続きに移行すべき。

以上です。よろしくお願い申し上げます。

投稿日：2025/09/02 15:19　ID：QA-0157645

相談者より

大変参考になりました。納得が出来ました。ありがとうございました。

投稿日：2025/09/03 05:15　ID：QA-0157671大変参考になった

対応

退職に関しての交渉を「代行」できるのは弁護士と労働組合だけで、退職代行会社にこの権能がない限りは交渉はできません。
まずは代行とはどんな立場での連絡なのか、相手の正体の証明などを相手任せではなく貴社で確実に確認の上、対応して下さい。

投稿日：2025/09/02 15:35　ID：QA-0157648

相談者より

早速のご回答ありがとうございます。大変参考になりました。

投稿日：2025/09/03 05:17　ID：QA-0157672大変参考になった

回答いたします

ご質問について、回答いたします。

退職代行会社からの電話は弁護士からでしょうか？
それとも弁護士資格を持たない民間業者でしょうか？

弁護士による退職代行であれば、弁護士法との兼ね合いにより、
代理人の弁護士を通じて連絡をとっていただくしかありません。

民間業者による退職代行であれば、法的代理権はありませんので、
本人に直接確認しても問題はありません。

まずは弁護士資格を有するものなのかをご確認ください。

投稿日：2025/09/02 15:43　ID：QA-0157649

相談者より

早速のご返答ありがとうございます。大変参考になりました。

投稿日：2025/09/03 05:18　ID：QA-0157673大変参考になった

ご質問の件

１．本人と連絡が取れればそれがいいですが、
　　無理な場合には、
　　まずは、退職代行会社の身元を確認してください。
　　弁護士、ユニオン、民間の３つが考えられますが、
　　民間の場合には、退職日等の交渉はできません。

２．次に本人からの委任状等を確認してください。

３．そして、本人から退職届を出してもらうようにしてください。

投稿日：2025/09/02 16:08　ID：QA-0157650

相談者より

早速のご返答ありがとうございます。大変参考になりました。

投稿日：2025/09/03 05:19　ID：QA-0157674大変参考になった

連絡をしてきた代行会社が、民間業者なのか、弁護士なのかというのがポイントになりますが、弁護士であれば、法律上代理権はありますが、民間業者であれば代理権はなく、代行会社との交渉は絶対に避けるべきであって、代行会社も御社との間で代理人として交渉を行った場合は非弁行為として弁護士法に違反するため、代理人になることはできず、法的にはあくまで使者でしかありませんので、そこはしっかり見極めることが重要です。

お考えのとおり、御社としましては、本当に本人の意思かの確認は必要であり、昨日に本人から「出社したい」との連絡があった直後に、代行業者から退職したいとの要請を受けたとの連絡がきたわけですから、真偽の確認は欠かせません。

代行会社から今後一切本人と連絡を取ることは差し控えて欲しいといわれても、御社にしてみれば、本人が本当に代行会社に依頼をし、かつ自身への連絡は取らないで欲しいと口止めまで要請しているのかどうかもわからず、それを守らなければならないというものでもございません。

一つの方法としまして、退職者本人に対して、電話あるいは電子メール、LINE等で連絡し、真意を確認するという方法があります。

本人が代行会社への依頼を認め、退職の意思が固いのであれば、退職を承認するしかなく、その旨伝えたうえで、電話連絡の場合は、いつ、どういった会話をしたのかをすべて記録に残しておくことが大事になります。

本人に連絡がつかない場合、代行会社に対し、本人の退職の意思が確認ができる資料（代行会社への依頼書等）の提出を求めることは可能、それで本人の意思確認はできたものとしてよろしいでしょう。

本人の退職の意思が揺るぎないものとの確認できたら、通常の退職手続きに入ることになりますが、通常どおり本人からの退職届の提出が困難と認められる場合は、退職受理通知書という形で、退職を承認した旨の通知を発送（できれば、内容証明郵便、配達記録郵便等）すればよろしいでしょう。

投稿日：2025/09/03 09:09　ID：QA-0157677

相談者より

詳しいご回答ありがとうございました。大変参考になりました。

投稿日：2025/09/05 08:10　ID：QA-0157808大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、会社と話したくないが故の代行依頼ですし、ましてメンタル疾患有という事でしたら、すぐに本人へ連絡する行為は避ける必要がございます。

対応としましては、代行会社へ正式に本人から依頼を受けているかを確認されるとよいでしょう。きちんとした代行会社であれば委任状等の証明書類を提示されるはずですので、そうした書類確認が出来れば本人と連絡を取られる必要性もないものといえます。

投稿日：2025/09/03 23:07　ID：QA-0157758

相談者より

大変参考になりました。ありがとうございました。

投稿日：2025/09/05 08:11　ID：QA-0157809大変参考になった