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人事考課　給与への反映方法

初めての人事考課なので教えてください。

各々の評価をどのように給与に反映させていったらよいか教えてください。現在個別の業務評価書に自己評価と上司評価をもらっています。評価は5段階で行いました。

今までは、これらを提出してもらっても、最終的な昇給率は経営陣の判断に委ねられていました。今回からは、誰が見てもわかりやすく、きちんと社員にフォードバックできる反映の仕方を模索しています。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

投稿日：2009/02/20 10:51　ID：QA-0015258

評価・考課

*****さん: 東京都／その他メーカー（企業規模 101～300人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

斉藤紀夫: 有限会社ライフデザイン研究所代表取締役

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評価結果と賃金の連動

「何をしたら」「いくら賃金が上がるか」を決めたものが「人事制度」です。
今回の場合ですと、人事制度の一部である「評価制度」と「賃金制度」が重要なポイントになります。
御社の場合は、評価制度が「会社の方針(ビジョン・戦略)」と連動していないので、賃金制度で決められている?最終的な昇給率が経営陣の判断に委ねられてきたと思われます。
「評価」は「会社は何をしたら評価するのか」を決め、さらに「賃金」は「会社は何にいくらお金を払うのか」という重要な部分ですので、社員が納得がいく人事制度をつくることが必要な時期なのかもしれません。

投稿日：2009/02/20 11:57　ID：QA-0015259

相談者より

投稿日：2009/02/20 11:57　ID：QA-0035988参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

評価内容を賃金決定にどのように反映させるかにつきましては、大変重要な問題であり、賃金制度の仕組みそのものといえます。

その内容につきましては、当然ですが御社の賃金決定に関するポリシー及び経営実態等に基き判断する事が大前提となります。

従いまして、そうした御社の詳しい状況が分からなければ的確で具体的なアドバイスを差し上げる事は困難といえます。

特に昇給部分を決めるとなりますと、その責任は重大ですので、安易にこちらで回答させて頂くことは出来ません。

初めての人事考課ということですが、非常に重要な事柄ですので、経営者とも十分相談された上でまずは人事考課に関する書籍等を拝読される等自身で基本線を考えられる事が不可欠です。

その上で個別具体的な部分につき不明な点が合った際に改めてご相談頂ければと感じています。

また制度全体をきちんと整備される必要性があれば、自社のみで取組みが困難の場合、賃金制度設計のコンサルティングを受けられることをお勧めいたします。

投稿日：2009/02/20 12:22　ID：QA-0015260

相談者より

投稿日：2009/02/20 12:22　ID：QA-0035989参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

田添　忠彦: ソフィアコンサルティング株式会社コンサルティング本部代表取締役社長

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一朝一夕の給与反映は危険、まずは賞与を活用しては？

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

給与に対して「誰が見てもわかりやすく、きちんと社員にフォードバックできる反映の仕方」とのことですが、「分かりやすく」するのは比較的簡単ですが、「きちんと社員にフォードバックできる」かどうかには、下記のようないろいろな問題が絡んできます。
　①給与体系・給与改定方法が制度化され、公開されていること
　②制度に関する社内コンセンサスが確立していること
　③評価者たる管理職が、制度の政策と仕組みを理解し、部下育成と業績管理に活用できるような状態になっていること

御社の場合は、いかがでしょうか？

仮に御社では、給与制度が現状整備されていないことを前提にすると、一朝一夕に③の状態にまで持っていくのは難しく、制度構築を含めてある程度の準備期間が必要です。
なお、その際の手順ですが、給与改定方式を性急に制度化するのは、あまりよいことではなく、コンサルタント等の専門家の活用も含めて慎重に検討されるのが懸命です。
まずは、おそらく年2回程度支給される、賞与への評価反映を検討されてはいかがでしょうか？
賞与であれば、給与と違っていわば1回1回精算ですので、仮に仕組みにまずいところがあっても修正・試行錯誤が行い易い意味があります。

ご参考まで。

投稿日：2009/02/20 16:00　ID：QA-0015262

相談者より

投稿日：2009/02/20 16:00　ID：QA-0035991参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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