グループ会社への転籍

グループ会社間の転籍に伴う既得権の取扱い

■「転籍」、つまり、従業員の「在籍先」を「転換」することは、法的には、元企業との雇用関係の解消と転籍先との雇用関係の締結となり、その意味では、退職～入社の流れに応じた措置は避けられません。
■然し、当事者間の合意があれば、転籍前の既得権（今回のご相談では「勤続年数」）を新しい雇用契約の条件とすることを妨げるものではありません。但し、退職金に就いては、元企業退社時に清算された場合は、単純な適用は合理的とは云えないなど、チェックが必要です。なお、ここでいう「当事者」には、元企業、転籍先企業だけでなく、転籍対象社員も含まれる点にご留意下さい。

投稿日：2008/08/02 12:02　ID：QA-0013270

相談者より

ご回答ありがとうございました。各社で協議の上、適正なルールを図りたいと思います。

投稿日：2008/08/02 23:34　ID：QA-0035299大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、基本的には転籍の場合「本人の同意」が必要とされますので、後々トラブルを避けるためにもまずその点をきちんと確認し文書にて残しておくべきです。

実態としては人事異動に近くても、厳格に処理される事が重要といえます。

その上で、ご指摘のような通算に関しましては、実態を考慮された上で実施される事が望ましいといえますが、そうした決定につきましては当然独断で決めることではございませんし、規定が無い以上グループ会社内で同意を得た上で決める事が必要です。

ちなみに実態に適合するような取り決めがグループ会社内でなされていないとなりますと、その都度会社によって恣意的な運用が行なわれる恐れがあります。

その点につきましては、早期にグループ会社内で協議を行い、転籍時の処遇について規定を設けられることをお勧めいたします。

投稿日：2008/08/02 22:32　ID：QA-0013273

相談者より

投稿日：2008/08/02 22:32　ID：QA-0035300大変参考になった