無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

勤務時間の変更

弊社では、「1ヶ月単位の変形労働制」を採用しています。規程上の所定労働時間は法定より少なく(実働7時間、休憩1時間)しています。
ここで質問ですが、勤務日の当日に実働7時間を
実働6時間や5.5時間に変更することは労基法上、問題はないでしょうか?
仮に朝から勤務し、昼食後や終業時間の3時間前くらいに短縮した勤務時間を従業員に告知することはどうなのでしょうか。
勤務計画とは違う勤務時間の短縮は不利益な扱いになるでしょうか。また、残業(勤務時間の延長)の指示は終業時間の直前に告知することは構わないでしょうか。

投稿日:2008/06/12 00:59 ID:QA-0012713

hakaseさん
東京都/商社(総合)(企業規模 51~100人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、変形労働時間制で事前に定めた労働時間自体を変更する事は出来ません。

例え労働時間を減らす場合でも、労働時間が減る分減給になるでしょうし、またそうでなければ通常他の労働日の労働時間を増やすことになりますので、労働者にとっては不利益な取り扱いとなってしまいます。

事前に各日・各週の労働時間を決めておくことは、1ヶ月変形労働時間制導入の為の必須要件ですので、それを破ることは単に違法な措置というだけではなく、変形労働時間制そのものが成立しなくなるものといえます。

但し、残業につきましては、それ自体が臨時に所定労働時間を超えて発生する性質のものですので、36協定の締結及び就業規則上での規定・法定割増賃金等の支払義務等を遵守されるならば、業務上必要が生じた際直前に残業指示を出されても差し支えはございません。

ただその場合でも、変形労働時間制の不規則な勤務による労働者の心身への負担の大きさを考慮しますと、極力臨時の残業は避けるべきというのが私共の見解になります。

投稿日:2008/06/12 01:39 ID:QA-0012714

相談者より

ありがとうございました。
ここで更に問題が発生しました。
事前に決めているシフトを前日または前々日に変更をすることは法の趣旨に反することでしょうか?
また、人員の関係で【遅番(16:00~24:00)】で残業2.5時間を行い、翌日は【早番(8:00~16:00)】を交互に行うのが日常化しているのは、やはり健康管理面で問題でしょうか。
以前、私がいたホテル業は不規則ではあるものの上記のような遅番+残業→早番というのは無く、かなりの違和感を感じています。

投稿日:2008/06/13 01:35 ID:QA-0035086参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

再度お答えいたします

こちらこそご返事頂き有難うございます。

前回の回答でもお答えしました通り、事前に決められたシフトを後日変更することは出来ません。

もしそのような変更が業務上不可避ですと、変形労働時間制自体が無効になりますので、現行制度の根本的な見直しが必要です。

また、後段の不規則な勤務の常態化につきましては、職場環境や個人差もあるでしょうが、労働者の健康上問題があることに変わりないものといえるでしょう。

いずれにしましても、今一度御社の勤務体制全般につきまして、法令遵守と従業員の健康保護の視点から改善を検討されることをお勧めいたします。

投稿日:2008/06/13 10:04 ID:QA-0012741

相談者より

ありがとうございました。
やはり規程類の変更と勤務体制の変更に着手しないと解決できない問題ですね。

投稿日:2008/06/14 00:56 ID:QA-0035096大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
関連する書式・テンプレート
関連する資料

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード