事業縮小によるパート社員への転換および解雇

いつもお世話になります。

当社グループに営業社員数が常に10～13名ほど居た地方の営業所において、最近は採用もうまくいかず、ここ3年間程、営業社員が5名程で稼働しており、今年に入り、3名にまで減ってしまったため、

そこの事業所は事務の正社員1名で営業事務の業務にあたっていたのですが、正社員の所定労働時間1日8時間の仕事量が無くなってしまい、正直なところ、現状、1日4時間、週4日くらいで済む仕事量となっています。

そのため、そのエリアを担当する管理責任者より、今後、営業社員数が増える見込みもなく、地方のため、通勤圏内で他の仕事がなく、雇用の維持は難しいため、

就業規則の解雇事由『事業の都合により余剰員を生じ、かつ配置転換が困難なとき』を適用し、

現在、働いている事務正社員には、『仕事量が半日分の業務のため、パート社員としてなら契約を結ぶことができるが、どうされますか？』『パート社員として働くことが無理でしたら、辞めてもらうことになります。』と説明し、

・有休残は全額買い取り
・30日分ではなく、2か月分の解雇予告手当の支払
・退職金の係数も現在の在籍年より1ランク上の在籍年の係数で計算し、多く支給。

ということで退職してもらうことを考えているそうです。

この状況で本人同意のもとパート社員になってもらうこと（パート社員への転換を打診すること）、および、それが無理なら上記条件で辞めてもらうことについて何か問題および注意点などございますでしょうか。

投稿日：2023/04/25 09:28　ID：QA-0126243