コアタイムありのフレックスタイム制について

ご質問の件

①ご認識のとおりです。

②1日８ｈと1日７ｈの労働者ともフレックスにするのであれば、
　1日７ｈの労働者の総労働時間は１４０ｈとし、
　1日８ｈの１６０ｈと２つの総労働時間を設定してください。

　割増賃金は、２つとも1ヶ月の法廷労働時間を超えた時間から発生します。
　（30日は１７１ｈ、３１日は１７７ｈ）

③ご認識のとおり実労働時間でカウントします。

④フレックスですから、遅刻早退控除という考えではありません。
　コアタイムに遅刻等した場合は、懲戒処分の対象とはなります。

投稿日：2023/04/25 09:37　ID：QA-0126244

相談者より

ご回答ありがとうございました。

フレックスタイム制の際の割増賃金は所定労働時間を超過した分ではなく、暦日数毎の法定労働時間を超過した分からということですね。

コアタイムに遅刻等した場合は、遅刻早退控除ではなく、懲戒処分の対象になる旨、承知しました。

投稿日：2023/04/25 14:15　ID：QA-0126260大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、①につきましては、考え方はご認識の通りですが、時間外割増賃金に関しましては御社で特約が無い限り所定労働時間ではなく法定労働時間の総枠（31日の月であれば177.1時間）を超えた場合に発生します。所定労働時間を超えて法定労働時間の総枠未満であれば、割増無の基本賃金部分のみ支給される扱いとなります。

②につきましても、①と同様の考え方になります。

③につきましても、ご認識の通りで割増の件は①②と同様です。

④につきましては、概ねご認識の通りですが、コアタイムを過ぎても月の所定労働時間を満たしている場合は賃金控除されない扱いになります。その場合でも、人事管理上は遅刻としまして評価等に反映させる事で差し支えございません。

投稿日：2023/04/25 13:04　ID：QA-0126254

相談者より

ご回答ありがとうございました。

暦日数毎の法定労働時間を超過した分から割増賃金になるんですね。
会社として特約がある場合は、所定内労働時間を超過した分から割増賃金にて支給しても問題がないのですね。

④につきまして、コアタイムを過ぎても月の所定内労働時間を満たしている場合は賃金控除されず、人事評価等のタイミングで反映させることで問題ない旨、承知しました。

投稿日：2023/04/25 16:28　ID：QA-0126277大変参考になった

①ご認識どおりで間違いありません。

②そうではありません。
法定労働時間の総枠を超えて労働した時間を時間外労働としてカウントしますから、１日７時間の短時間勤務者の場合、１日の所定労働時間を７時間とするフレックスタイム制を採用すれば、総枠は１４０時間となりますから、その時間を超えた時間が時間外労働として割増賃金支払の対象となります

③ご認識のとおりで大丈夫です。

④始業及び終業の時刻を労働者の自由な決定に委ねるものですから、精算期間の総労働時間を満たしている限り、就業規則に定める遅刻・早退といった考え方は生じません。

投稿日：2023/04/25 14:57　ID：QA-0126266

相談者より

ご回答ありがとうございました。

④につきまして、条件を満たしている場合は、遅刻早退といった扱いがされない旨、承知しました。

投稿日：2023/04/25 16:38　ID：QA-0126279大変参考になった