無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

労働条件

労働条件に関して相談です。
会社と労働者にて結んだ労働条件通知書の業務内容というのは、
どこまで有効なのでしょうか。
具体的には、
当初、事務職にて採用した社員に対して、システム化等により
事務職業務がなくなったので、事務職以外の業務、例えば、得意先への
集金業務をやってもらうことは、特に、労働者への不利益にはならない
のでしょうか。

また、当初結んだ労働条件通知書は、永年的に有効なのでしょうか。
労働条件通知書には、営業事務他と他を記載していますが。

投稿日:2022/06/22 16:01 ID:QA-0116471

*****さん
新潟県/販売・小売

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答6
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、具体的な業務内容が明示されている場合ですと、契約内容は遵守しなければなりませんのでそうした業務に従事させる必要がございます。但し、会社の事情で当該業務が無くなった場合ですと、現実問題としまして不可能ですので、他の業務に就いてもらう他ないものといえるでしょう。こうした措置につきましては、解雇を回避する方策としまして利用されるべきものといえます。

これに対し、御社のように特段業務を明確に指定されていない場合ですと、現行の業務以外でも従事させる事か可能といえるでしょう。

投稿日:2022/06/22 16:43 ID:QA-0116479

相談者より

ご回答大変有難うございました。
追記にてもう一点質問させてください。
当社の就業規則には下記記載があります。
(異 動)
第 17 条 会社は業務の都合により、従業員に転勤、派遣、駐在、応援、職場変更、職務
変更、出向等の異動を命ずることがある。
2. 前項の異動を命ぜられた従業員は、指定された日までに赴任等しなければなら
ない。
(役職の任免)
第 18 条 会社は業務の都合により従業員に役職を命じ、又は免ずることがある。
就業規則に関しては、労働条件通知書より
効力があると聞いたことがありますが、
上位法規の労働基準法上、記載内容には
問題はございませんでしょうか。

投稿日:2022/06/23 09:24 ID:QA-0116490大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

対応

労働条件が変わるのであれば、新たに労働者契約を結ぶのが原則です。
旧来の業務消滅など環境変化であれ、経営方針変化であれ、いきなり命令辞令ではなく、しっかり本人と話し合い、納得の上で新たな任務に就いてもらうことが人事政策としても順だと言えるでしょう。
こうして本人と合意できれば,新たな労働契約もすんなり行けるのではないでしょうか。

投稿日:2022/06/22 17:45 ID:QA-0116481

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

事務限定といった、職種限定特約の労働契約であったかどうかです。

限定社員ではなく、就業規則配置転換があるといった規定があれば、
包括同意があったとされ、業務変更は可能となります。

労働条件通知書は、入社時の業務内容を記載しますので、配置転換の規定があれば、
変更は可能ということになります。

限定社員であった場合には、同意のもと職種変更が可能です。

投稿日:2022/06/23 08:54 ID:QA-0116487

回答が参考になった 0

人事会員からの回答

オフィスみらいさん
大阪府/その他業種

不利益の問題にはなりません。

労働条件通知書に記載する、従事すべき業務の内容については、将来従事させる業務を併せ網羅的に明示することまで要求されておらず、雇入れ直後の従事すべき業務を明示すれば足りるというのが行政の解釈でもあり、当初結んだ労働条件通知書が無効になることはありません。

事務職業務がなくなるため他の業務についてもらうということであれば、むしろ解雇回避努力として評価されるべきであるといえるでしょう。

投稿日:2022/06/23 09:05 ID:QA-0116488

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

労働条件の変更の確認

▼雇用条件通知書とは、企業が労働者と雇用契約を結ぶ際に、労働者に向けて労働条件や待遇を明示するために交付する法定書類のことです。
▼雇用成立後、個々の条件は、企業ニーズに応じ、変動しますが、その都度、雇用条件通知書を変更するのではなく、変更対象事項のみを所定の様式で確認することになります。

投稿日:2022/06/23 10:37 ID:QA-0116493

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

再度お答えいたします

ご返事下さいまして感謝しております。

記載内容につきましてそれ自体特に問題はございませんが、例えば「派遣」を命じる場合には、当然ですが御社が労働者派遣事業の許可を受けていなければ命じる事が出来ません。

このように、就業規則に記載されているというだけでいかなる場合でも認められるというものではございませんので、適用に当たっては個別の事案毎に問題の有無をを検討される事が必要といえます。

投稿日:2022/06/23 13:03 ID:QA-0116501

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
新たに相談する

「人事のQ&A」で相談するには、
『日本の人事部』会員への登録が必要です。

関連する書式・テンプレート
労働契約書

労働条件を明らかにするために交わす労働契約書(雇用契約書)のサンプルです。例文付きのテンプレートをダウンロードできます。

ダウンロード
転籍同意書

従業員から転籍の同意を得るためのひな形となります。転籍先での労働条件の項目を備えています。ダウンロードは無料です。

ダウンロード
関連する資料

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード