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男性社員の育休取得に関しまして

人事給与計算の担当をしている者です。

男性の育休取得が社会的にも注目されるようになってきていますが、育休を会社の所労日でない日に取得することは可能でしょうか?

現状は1日からでも育休を取得できる(10月からは2週間以上となることは承知しております)ようになっていますが、2022年7月31日(日)だけを育休取得とすることは可能でしょうか?

もし可能だとすると、所労日である平日は全て出勤しているので、日割りで給与が控除されることもなく、また月末日に育休を取得しているので7月分の社会保険料(8月給与から控除)と7月に支給される賞与の社会保険料が免除されることになります。
また会社側も男性育休取得者が存在するということを対外的にアピールできることになります。

給与計算担当者としては、上司から言われた通りにするしかないのですが、予め法的に問題がないのかを知っておきたいと思い、質問させていただきました。

投稿日:2022/04/28 14:29 ID:QA-0114704

人事の介さん
富山県/商社(専門)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

日曜日が休日であれば、育休は取得しようがありません。

休暇は、労働日に対して、労働を免除する制度です。

投稿日:2022/04/28 14:54 ID:QA-0114706

相談者より

女性の場合、子供の誕生日によっては7月31日(日)を開始日として子供が1歳になるまでの間、育休を取得することは可能です。
この場合も、育休は8月1日(月)からと変更させる必要があるのでしょうか?

投稿日:2022/04/28 15:24 ID:QA-0114708参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

労働日

育休などの制度は全からく労働日の労働を免除するためのものですから、労働日ではない日曜に育休取得はできません。

投稿日:2022/04/28 15:22 ID:QA-0114707

相談者より

ご回答ありがとうございました。

実は年金機構からの回答と違っているので、対応に苦慮しております。

投稿日:2022/05/02 09:07 ID:QA-0114728参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、育児休業に限らず、労働義務の無い日に重ねて休暇や休業をする事は論理的に不可能ですので認められません。

従いまして、当事案に関しましても7月31日のみを育児休業とする事は出来ません。

投稿日:2022/04/28 15:37 ID:QA-0114710

相談者より

ご回答ありがとうございました。

実は年金機構からの回答と違っているので、対応に苦慮しております。

投稿日:2022/05/02 09:07 ID:QA-0114729参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件2

女性従業員のケースですが、
育児休業の中に1日でも労働日が含まれていれば、開始日が日曜日からでも問題はありません。

育児休業期間が、全部休日の場合は、育児休業とはなりません。

投稿日:2022/04/28 17:18 ID:QA-0114712

相談者より

ご回答ありがとうございました。

実は年金機構からの回答と違っているので、対応に苦慮しております。

投稿日:2022/05/02 09:08 ID:QA-0114730参考になった

回答が参考になった 0

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育児・介護休業法改正のポイント ~産後パパ育休に向けて企業が準備すること~

2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。

【目次】

1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか?
7.中小企業への支援

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