企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

定年退職時の退職金

お世話になります。 定年退職時の退職金支給について質問させてください。
退職金規定支給表に自己都合、会社都合がある場合、定年退職の場合は会社都合支給でよろしいのでしょうか? 

投稿日:2008/02/14 11:09 ID:QA-0011366

*****さん
東京都/販売・小売

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

田添 忠彦
田添 忠彦
ソフィアコンサルティング株式会社 コンサルティング本部 代表取締役社長

会社都合

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

一般的には、定年退職は会社都合退職です。
会社の就業規則の取り決めに基づく退職であり、本人の自由意志や都合とは関係ないからです。
定年以外では、整理解雇等も会社都合に当たります。

この「会社都合・自己都合」の定義は、基本的には、退職金規程の中に例示されておくべきものです。
御社の規程がそうなっていないようでしたら、補正されるのがベターといえます。

ご参考まで。

投稿日:2008/02/14 11:22 ID:QA-0011367

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

定年制につきましては、本人の事情に関係なく会社が就業規則上で定めている事項ですので、会社都合と同様の退職扱いとなります。

ちなみに、退職金の金額計算・支給条件等につきましては会社が任意に定めるものですので、同制度を設けている場合には運用上支障が生じないようその内容を明確に規定しておくことが重要です。

但し、一旦取り決めた退職金制度を見直す場合には不利益変更とならないよう注意も必要です。

投稿日:2008/02/14 12:16 ID:QA-0011369

回答が参考になった 1

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
定年退職について
社員が定年で退職した場合は、一般的な退職をした時と比べて、会社の手続き上、特に何か留意する事はありますでしょうか?
定年退職の退職事由
退職の事由には、「会社都合退職」と「自己都合退職」がございますが、定年退職の場合、どちらの退職事由に該当するのでしょうか。現在、退職金支払いの処理をしており、この疑問に至りました。退職金を支給する際、弊社の会社規定により、会社都合退職の場合は、勤続年数にかかわらず、100%の退職金が支給されます。一...
定年再雇用の退職金
初めて質問します。 当社では定年再雇用制度を導入しており、65歳まで再雇用するようになっています。65歳に到達した方で、貢献度が高かった方には退職金を支給するようにしています。 そこで質問ですが、 ①60歳定年時に退職金を支給しておりますが、65歳で支給する退職金は「退職所得」となるのでしょうか...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
円満退社
「円満退社」とは、会社に就業していた労働者がその職を退く際、使用者との労働契約を双方の合意のもとに解除することをいいます。本来、そうした労働契約解除の形態を指す言葉ですが、より一般的な解釈としては、これまで勤めてきた職場の上司や同僚などにも納得・理解を得た上で、円滑な職務の引継ぎを経て、わだかまりな...
競業避止義務
「競業避止義務」とは、労働者は所属する企業と競合する会社・組織に就職したり、競合する会社を自ら設立したりするなどの競業行為を行ってはならないという義務のことです。一般に在職中は、労働契約における信義誠実の原則にもとづく付随的義務として競業避止義務を負うとされ、また取締役は会社法365条により、在任中...
2007年問題
2007年から団塊の世代が相次いで60歳定年を迎えることに伴う退職金負担、労働力不足、消費への影響など、企業や社会に及ぼす影響を指します。日本の人口が減少に転じる時期と重なるため、政府も対応策の検討に乗り出しています。

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:10/01~10/27
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
川勝研究所 代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。