満60歳定年後、継続雇用の際の有休買取について

買取は違法ではないが、定めが必要、遡及実施はできない。

▼今回の事案は、勤続の観点からは、継続雇用となり、未使用有休もそれに沿った取扱いとなります。
▼買取ではなく一貫性があるため、バランスを欠くことにはないと思います。
▼買取りも、それ自体は違法ではありませんが、実施するには、それなりの規定作成が必要です。その際は、実施以後の事案に適用され、以前の事案に遡及することは出来ません。

投稿日：2022/03/09 11:18　ID：QA-0113097

相談者より

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投稿日：2022/03/09 15:01　ID：QA-0113105大変参考になった

ご質問の件

有休買取は原則として禁止されていますので、

ご認識のとおり、違法ということになります。

投稿日：2022/03/09 12:36　ID：QA-0113098

相談者より

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投稿日：2022/03/09 15:01　ID：QA-0113104大変参考になった

違法です。

法律上、『現時点の有休残30日を有休買取し、4月給与にて支給して欲しい。』という申し出に対しては、応じる必要はありません。

労基法は有給休暇の買取りは認めておらず、有給休暇の買取りの合意により、本来請求し得るべき年次有給休暇の日数を減らしたり、請求された日数を与えないことは労基法第３９条に違反し無効です。

投稿日：2022/03/09 13:20　ID：QA-0113100

相談者より

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投稿日：2022/03/09 15:03　ID：QA-0113106大変参考になった

対応

従業員に有利な措置でもあり、直ちに違法となるとは思えません。
ただご懸念のように不公平感やどこまで対応するかなどの線引きは組織管理において欠かせない人事政策の柱です。

プレッシャーや好悪で恣意的に運用することは絶対避けるのが原則です。
今回も、上長の方針や今後の対応についても同時に規定化してはいかがでしょうか。

投稿日：2022/03/09 13:49　ID：QA-0113101

相談者より

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投稿日：2022/03/09 15:07　ID：QA-0113107大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、ご指摘の通り年次有給休暇の買い取りに関しましては、権利の消滅等といったやむを得ない事情が有る場合においてのみ認められるものです。加えまして、そうした事情であっても、会社が任意で買い取りする事が可能というのみであって買い取り義務が生じるという事にはなりません。

従いまして、当事案のように継続雇用により引き続き年休取得が可能な場合におきまして買い取りは当然不要ですし、基本的に認められないものと解されます。

投稿日：2022/03/09 18:10　ID：QA-0113121

相談者より

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投稿日：2022/03/09 20:03　ID：QA-0113125大変参考になった