試用期間の設定について
契約社員の試用期間の設定についてご教授下さい。
弊社では、契約社員の継続契約については、年度ごとに一律4月1日付としております。
そのため、期中で入社した契約社員の契約期間はさまざまで、例えば12月1日付入社の社員は4ヶ月の契約期間となります。その際の試用期間設定は、定め正社員・契約社員ともに3ヶ月と定めている試用期間をそのままとするのが通常の考え方だと思いますが、契約期間が短いから試用期間を短くするという事例はありますでしょうか。
試用期間の本来の意味からして、期間設定は公平に等しくあるべきと考えるのですが、ご教授いただけますと幸いです。
なお、有給休暇の発生についても、契約期間や雇用形態関係なく、一定期間経過後に会社が定める有給休暇付与日までの就労期間に合わせて、当該年度分を付与するという考え方で進めております。
もしもこちらの考え方にも違和感があるようでしたらご指摘いただけますと幸いです。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。
投稿日：2021/12/13 11:43 ID：QA-0110589
- ﾔﾏﾀﾞﾔﾏさん
- 東京都／商社(専門)
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
試用期間というのは長期雇用が前提です。
有期雇用契約はは、やむをえない事情がない限り、途中解除できませんので、
試用期間を設けても、意味がありません。
というわけで、有期契約社員に3ヶ月の試用期間をつけるくらいであれば、
はじめから、3ヵ月間の有期雇用契約としておくべきでしょう。
そして、4/1に継続とするのであれば、
試用期間なしで、11/1～3/31、12/1～3/31などの有期契約としておくことをお勧めします。
有休付与は、基準日方式でも問題ありません。
投稿日：2021/12/13 15:17 ID：QA-0110592
相談者より
ありがとうございます。
あくまでも契約社員は有期なので、正社員の試用期間の考え方を同じように設定する必要がないということで、理解いたしました。
混同しておりました、ご指南いただいた内容で再考いたします。
投稿日：2021/12/13 19:22 ID：QA-0110603大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
市況
考え方というより、採用環境、市況次第でしょう。人が潤沢に採用できる＝選別できる環境であれば、どのような方式でもコンプライアンスに問題無ければ自由です。
一方、有期雇用にも試用期間を設けるなど、相当に買い手市場の、求職者があふれる環境でないと普通はできません。そのような企業側優位雇用では有為の人材を逃すことになるので、それが許される環境は限られます。
本質的には採用精度を上げ、カンに頼らない面接などが実現出来ればと思います。
有給付与も法的付与数を下回らなければ問題ありません。
投稿日：2021/12/13 18:13 ID：QA-0110597
相談者より
ありがとうございます。
決して優位な環境で採用できているわけではないのですが、過去の経緯から試用期間を設けて慎重になっていたことは否めません。
有期雇用の試用期間設定の理解が足りていなかったようです。ご指南いただきありがとうございました。
投稿日：2021/12/14 14:11 ID：QA-0110619大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、試用期間につきましては、会社が就業規則で定めて運用するものになります。
そして、契約期間とは別の事柄になりますので、就業規則で3か月の試用期間で定めていれば当然に３か月という事になります。
但し、そうなりますとご指摘の不合理性が生じますので、現状３か月という規定であれば、契約期間に応じて短縮可能となるよう規則の改正をされるのが妥当といえるでしょう。
一方、年次有給休暇に関しましては、労働基準法で入社後６か月経過時点で出勤率８割を満たした場合は付与する事が義務付けられています。
従いまして、雇用形態に関係ないという点についてはその通りですが、仮に会社が定める付与日が入社日から６カ月経過時点より少しでも後になりますと、まずは６か月経過時点で付与しなければなりませんので注意が必要です。
投稿日：2021/12/14 12:49 ID：QA-0110615
相談者より
ありがとうございます。
有期雇用から無期転換(もしくは社員化)することを前提に契約社員として雇用しているケースがほとんどなので、試用期間の考え方が正社員と等しかったというのが今回の質問の背景でした。
不合理性を整理し、公平な規定にしていけるよう社内でディスカッションして参ります。
わかりやすくご指南いただき、ありがとうございました。
投稿日：2021/12/14 14:20 ID：QA-0110620大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
関連する書式・テンプレート
解雇予告通知書（試用期間終了後)
試用期間終了後、万が一解雇をする際の予告通知書です。
労働契約書
試用期間・賃金などの条件をを明記する労働契約書（雇用契約書）のサンプルです。テンプレートをダウンロードできます。
身元保証書
入社時に使用する身元保証書です。
有給休暇届
有給休暇の届出テンプレートです。書式内の「●」の部分を、御社の規定に合わせて変更をお願いいたします。是非ご利用ください。
