『日本の人事部』とは
資格取得の奨励について
中堅ＩＴ企業の人事部です。社員の自己啓発を支援する制度の一環として、公的資格を取得した社員に対して一時金を支給する制度を運用しています。支給対象としている資格は、情報処理技術者試験等のＩＴ関連資格や簿記、社労士等です。
現在、社内の要望を入れて、対象資格の見直しを行うべきか検討中です。世の中にはあまり聞いたことのないような資格も多く、現場が希望する資格を無条件に支給対象として良いのか、判断に迷っています。
※具体的には、以下のような資格が追加対象候補として推薦されています。
・知的財産検定（日本弁理士会）
・医療情報技師（日本医療情報学会）
・診療情報管理士（日本診療録管理学会）
・ファイリング検定（日本経営協会）
・秘書検定１級（実務技能検定協会）
つきましては、以下のような点についてご教示頂けませんでしょうか。
１．資格の取得を奨励する制度において、対象資格を選ぶ際の考え方
２．世の中の資格について、その位置付けなどを客観的に説明してくれる情報源はあるか
なお、対象資格の選定方針に関する私案は以下の通りです。
・全社共通に適用する制度であるため、あまりに業界に特化したような特殊な資格は除く
・業務に貢献する資格であること
・世間的にも認知を得られている資格であること
よろしくお願い致します。
投稿日：2007/12/11 19:37 ID：QA-0010779
- *****さん
- 東京都／情報処理・ソフトウェア
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ビジネスとの関連性が重要
ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。
ご検討されている「一時金」という方向性（※月例給における手当支給ではなく）は、報酬効果として極めて適切なレベルと存じます。
■対象資格の選定基準
すでにご検討されているように、実際の御社の業務（※間接的業務ではなく、できればビジネスそのもの）に密接に関連しているかどうかが、最重要検討要素と考えます。
加えて、その資格の位置付けが、公的であるかどうかに関わらず、「業務独占資格」（※その資格がなければその業務ができない。公的認定の意味のほかに、御社の社内的な取り決めでもよいと思われます）的性質の資格であればバターでしょう。
これに対して、名称的、名誉的資格に対して一時金で奨励すると、基準が極めて曖昧になってしまう懸念があります。
■客観的検証の根拠
上の選定基準に趣旨を踏まえると、御社内のその資格に関連する業務のプロフェッショナルの方に、業務との関連性を検討していただくのが最善と思われます。
逆にそうでなければ、会社が決めても現場の反発を招く事態も想定されます。
ご参考まで。
投稿日：2007/12/12 12:34 ID：QA-0010789
相談者より
>御社内のその資格に関連する業務のプロフェッショナルの方に、業務との関連性を検討していただくのが最善と思われます。
その業務のプロであるところの現場がその資格を推薦してきているのが少々悩ましいところではありますが、、、判断基準を示した上で再度検討させるのが良さそうです。
大変参考になりました。ありがとうございます。
投稿日：2007/12/12 15:14 ID：QA-0034324大変参考になった
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