企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

• 日本の人事部TOP
• 人事のＱ＆Ａ
• 育成・研修
• 資格取得の奨励について

人事のＱ＆Ａ

この相談に関連するQ&A

• 資格手当について
• 【労働保険】資格取得時の表彰金について
• 一般的な資格手当支給状況の資料について
• 会社補助による資格取得者の転職制限について
• 社内資格試験
• 資格取得報奨金への課税について
• 社会保険と雇用保険の資格喪失日について
• 資格手当は基準外手当？
• 資格手当廃止の件
• 資格取得を昇格条件としたときの社員の勉強時間は業務時間か

専門家より

• 投稿日：2007/12/12 12:34
• ID：QA-0010789

田添　忠彦

ソフィアコンサルティング株式会社 コンサルティング本部 代表取締役社長

この専門家の詳細情報 この専門家にお問合せをする

ビジネスとの関連性が重要

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

ご検討されている「一時金」という方向性（※月例給における手当支給ではなく）は、報酬効果として極めて適切なレベルと存じます。

■対象資格の選定基準
　すでにご検討されているように、実際の御社の業務（※間接的業務ではなく、できればビジネスそのもの）に密接に関連しているかどうかが、最重要検討要素と考えます。
　加えて、その資格の位置付けが、公的であるかどうかに関わらず、「業務独占資格」（※その資格がなければその業務ができない。公的認定の意味のほかに、御社の社内的な取り決めでもよいと思われます）的性質の資格であればバターでしょう。
　これに対して、名称的、名誉的資格に対して一時金で奨励すると、基準が極めて曖昧になってしまう懸念があります。

■客観的検証の根拠
　上の選定基準に趣旨を踏まえると、御社内のその資格に関連する業務のプロフェッショナルの方に、業務との関連性を検討していただくのが最善と思われます。
　逆にそうでなければ、会社が決めても現場の反発を招く事態も想定されます。

ご参考まで。

• 投稿日：2007/12/12 15:14
• 相談者の評価：大変参考になった

>御社内のその資格に関連する業務のプロフェッショナルの方に、業務との関連性を検討していただくのが最善と思われます。

その業務のプロであるところの現場がその資格を推薦してきているのが少々悩ましいところではありますが、、、判断基準を示した上で再度検討させるのが良さそうです。

大変参考になりました。ありがとうございます。

参考になった：0名

問題が解決していない方はこちら

キーワードで相談を探す

注目のキーワード： 適性検査 通勤手当 インターンシップ 副業 フレックス 試用期間 交通費 社宅

この相談に関連するQ&Aを見る

資格手当について

資格手当の見直しをかけており、国家資格・公的資格に対しての判断は比較的容易にできますが、民間資格に対しての判断が難しいです。 こういった手当基準を作成する際に参考にするもの等のノウハウがあればと思います。 民間資格例：画像処理検定・マルチメディア検定等

【労働保険】資格取得時の表彰金について

いつもお世話になっております。 当社では、会社が推奨する資格を取得したものに対し、表彰金（一時金）を贈る制度があります。 この表彰金は、労働保険の賃金にあたるのでしょうか？ 支給は一回限り、一時金の金額は資格により1万～3万円程度です。 尚、所得税の課税対象になることは承知しております。 よろし...

一般的な資格手当支給状況の資料について

現在当社では、公的資格・民間資格取得者に対し、 ①一時金支給 ②取得費用（通信教育費用等）補助 を検討しています。 そこで、既にこういった制度を取り入れている企業はどういった資格を対象としているのか、勿論業種、業態により様々かと思いますが、参考にしたいと考えています。 こういった情報はどういったと...

新たに相談する

「人事のＱ＆Ａ」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する（無料） 『日本の人事部』会員の方はこちら

業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

• 

  会社は社員の「資格取得」をどこまでサポートしてくれる？

  働く社員の側にとっても、自己のキャリアアップにつながる資格取得に会社が何らか援助してくれることは大歓迎だと思いますが、では実際にその援助は今、どこまで進んでいるのでしょうか。企業の資格取得援助をめぐる事情について、労務行政研究所の調査をもとに探ってみます。

• 

  転職と資格取得の関係

  「資格取得」を転職やキャリアアップの強力な武器と考えている人は多い。メディアを見ても、資格取得のためのスクールや通信講座などが、「資格を取れば人生大逆転も可能！」とでもいうような勢いで、連日派手なPR合戦を繰り広げている。しかし、実際に採用する企業サイドは、あくまでも実務経験優先が基本という姿勢を崩...

• 

  人事制度構築フロー

  人事制度構築はどのような手順で行うのだろうか。ここでは、既存の企業が人事制度を新たに構築する際の一般的なフローを見ていく。

あわせて読みたいキーワード

トータル人事制度

人事評価、目標管理、賃金・賞与、人材育成などの制度がトータルに連動した人事制度。年齢や勤続年数にとらわれず、高い成果や業績を上げた社員を高く評価するとともに、その結果を公平かつ適正に賃金などの処遇に反映させることで、社員のモチベーションに応えることを目的としています。

産業カウンセラー

「産業カウンセラー」とは、心理学的手法を用いて、働く人たちが抱える問題を自らの力で解決できるように支援することを業務とする、民間資格とその有資格者のことをいいます。2001年までは旧労働省が認定する公的資格でしたが、現在は一般社団法人日本産業カウンセラー協会が認定する民間資格となっています。産業カウ...

ボランティア休暇

「ボランティア休暇」とは、企業が従業員のボランティア活動への参加を支援・奨励する目的で、有給の休暇・休職を認める制度のことです。1990年代はじめから、労働時間短縮の流れや企業に対する社会貢献の要請の高まりをうけて、制度を設ける企業が急増。95年の阪神・淡路大震災における市民ボランティアの大活躍を...

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務（一般派遣）の違いについて

いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が３年ということは分かっているのですが、３年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか？ また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...

従業員に役員は含まれるか

はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか？

有給休暇取得率の計算方法

有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか？ 本日の日経新聞の一面にも「43.7％」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。