2024年度新入社員の初任給調査 東証プライム上場152社の速報集計（労務行政研究所） 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では現在、今年 4月の新卒入社者の初任給を調査している。このほど、4月10日までにデータを得られた東証プライム上場企業152社について、速報集計の結果を取りまとめたので紹介する。
人手不足とインフレ・賃上げを考える（ニッセイ基礎研究所） コロナ禍以降、先進国を中心に人手不足が目立つとともにインフレが加速したため、インフレ要因としての人手不足に注目が集まった。本稿では、足もと先進国が直面する人手不足とインフレについて考えて見たい。
株式会社ドミノ・ピザ ジャパン： ドミノ・ピザ ジャパンの「慣習を打ちこわす」人事施策 「OKR」導入をきっかけとした、従来の日本企業にない「攻めの人事」とは 多くの日本企業では、目標管理制度をベースとした人事評価が行われています。株式会社ドミノ・ピザ ジャパンでは、従来型の目標設定や評価を廃止し、個人をランク付けして評価するレーティングを一掃。HRポリシーにもとづき、大胆な人事施策を次々と展開しています。
年金法改正 2025 企業年金分野の今後の展望 ～「企業年金・個人年金部会における議論の中間整理」を受けて～(第一生命経済研究所) いよいよ5年に一度の公的年金制度の財政検証の年度を迎えた。翌2025年の年金法改正に向け、社会保障審議会の各部会で審議が続いている。企業年金・個人年金部会でまとめられた「議論の中間整理」を参考に、今後を展望する。
見直しが求められる転勤制度(ニッセイ基礎研究所) 本人の同意の有無にかかわらず、従業員が転勤辞令に従うことは、日本のメンバーシップ型雇用において一般的であった。しかし、近年、こうした価値観が変化している。ほぼ全ての年代で、転勤をやむを得ないと考える人は減少した。企業は、転勤の意義や在り方を見直す時期...
日本が本気でDE&Iを推進するときがきた ～本気のDE&Iが国民所得2.1%、雇用者報酬3.7％押し上げる～(第一生命経済研究所) 確実に労働力が不足していく日本では、多様な人材を受け入れるだけでなく、能力を発揮し生産性をあげていくことが必須となる。本気でDE&Iを推進していくために、企業の収益・成長にどのようにつながるのか、カギとなる「構造的な差別」へどのように対応するか整理す...
企業や家庭の状況が変われば、管理職を希望する中高年女性は「4人に1人」まで増える～女性登用の数値目標を達成する鍵は企業と家庭にあり～（ニッセイ基礎研究所） 企業や家庭の状況が変われば、管理職を希望する女性は「4人に1人」まで増えることが分かった。本稿では、調査結果を基に、女性管理職比率の反転攻勢に向けた方向性を提示する。
リテンションボーナスのグローバルでの活用動向(マーサージャパン) M&Aにおいて、ほぼ必ず懸案として挙がるのが、対象会社・事業の経営陣・重要従業員のリテンションである。今回は、2023年に収集したデータに関する初期的な調査結果について、グローバル全体での傾向をご紹介したい。
ウェルビーイング実感の四半期調査に見るファイナンシャル・ウェルビーイングと賃上げの重要性(第一生命経済研究所) ウェルビーイング学会は、日2021年第2四半期から四半期ごとに「主観的ウェルビーイング実感調査」を世界に先駆けて開始。四半期調査に見るファイナンシャル・ウェルビーイングと賃上げの重要性について解説する。
人的資本経営と退職給付：社員のエンゲージメントを向上させる「繰延報酬」としての活用法（ウイリス・タワーズワトソン） 人的資本経営を実践する企業では、社員のエンゲージメントを高めるための様々な取り組みが進められている。それらの多くは「動機付け要因」からのアプローチであることから、本稿ではこれを補完する「衛生要因（不満足を引き起こす要因）からのアプローチとして、今後の...
働き方改革の深化と探求のステージに向けて（リクルートワークス研究所） 2019年の働き方改革の政策展開から、間もなく5年が経過する。2024年は働き方改革の関連政策が全ての働く方々に適用されると同時に、働き方改革関連法が5年間でこの国の「働き方」にもたらした変化や成果を振り返る年となるだろう。
女性は「管理職」を目指さなければならないのか～女性のウェルビーイングの視点から考える～（ニッセイ基礎研究所） 女性は、管理職を目指さなければいけないのだろうか。この問いに対し、筆者は「管理職を目指した方が、女性自身にとってメリットが大きい」と考えている。その人なりに「キャリアアップ」と、それによる「年収アップ」を目指した方が、結果的にプラスになると思うからで...
日本の人事部「ＨＲアカデミー」開催レポート 日々ワクワクして挑戦できる働き方へ ジャパネットホールディングスが実践するアットホームでストイックな生産性向上 ジャパネットホールディングスでは「働きやすさ」と「生産性」に着目し、働き方を一新。長時間労働や離職の削減へとつなげています。「ＨＲアカデミー2023冬期講座」では、同社の取り組みを紹介。受講者が「自社の働きやすさや生産性向上のために何ができるか」を議...
雇用流動化に対応できる退職給付のあり方 (マーサージャパン) 2023年6月16日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」において、退職給付に関する税制や制度設計、運営方法の市場動向等に影響を与え得る事項が記載されている。また、その中の一つとして、「自己都合退職の場合の退職...
原資が不足する中での賃上げへのアプローチ（パーソル総合研究所） パーソル総合研究所は、2023年12月に、機関誌HITO vol.21「人事トレンドワード2023-2024」を発刊した。誌面では3大トレンドワードのひとつとして「賃上げ」を取り上げた。そこでは、日本の実質賃金が過去25年間上がってこなかった中で、2...
「労働基準法の改正」と「人事部門の対応状況」 現状の見直しやシステム導入のポイントとは？ 2019年の働き方改革関連法の施行、2023・2024年と相次ぐ労働基準法の改正。職場をめぐる法制度は時代に合わせて目まぐるしくアップデートされており、企業は多様な働き方への対応を迫られています。そこで注目されるのが、従来の勤怠管理よりも幅広いデータ...
「リスキリング」とは、個人の話なのか、会社・組織の話なのか？(マーサージャパン) 「リスキリング」という言葉を聞いた時に何を想像するだろうか？関心の領域によって「リスキリング」の意味あいが異なっている場合は多い。そこで、代表的な「もやもや感」の一つとして「リスキリングとは、『個人の話』なのか、『会社・組織の話』なのか？」を論じる。
労使および専門家の計478人に聞く 2024年賃上げの見通し（労務行政研究所） 民間調査機関の労務行政研究所は1974年から毎年、賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に「賃上げ等に関するアンケート調査」を実施しています。2024年の調査結果がまとまりましたので紹介します。
中高年女性会社員は４割が未婚～「中高年女性会社員の管理職志向とキャリア意識等に関する調査～『一般職』に焦点をあてて～」より（１）（ニッセイ基礎研究所） 中高年女性が歩んできたキャリア、採用当時の意識から現在の管理職志向、定年や老後の暮らしへの考え方、年収などの属性まで、広範な項目について調査し、分析を行った。調査結果全体は2月に公表予定であるが、驚くデータが多数集まったことからいくつかを紹介する。
無償労働を考慮した男女の収入比較－子育て期は女性が男性を約80万円上回る、専業主婦のピーク時の年収は約500万円（ニッセイ基礎研究所） 「稼ぎが少ない方が家事や育児をすべき」との声をよく耳にする。一方で、特に子育て期の年代では家事・育児に対して強い負担を感じている女性は多い中で、給与収入に家事や育児の対価をあわせると、実は女性の収入が男性を上回る可能性がある。
