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競合への異なる職務での副業

掲題の件で相談です。

競合へ異なる職務での副業を可とした場合
起こりえるトラブル事例パターンはどうようなものがありますでしょうか?

投稿日:2020/10/08 11:00 ID:QA-0097353

nchwpさん
東京都/マーケティング・リサーチ・テレサービス

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

副業許可のポイント

▼副業を認めたとしても、主たる雇用主として、次の諸点に関しては。大きく括って、次の3点に留意することが重要です。
① 就業時間の把握・管理を行う体制を確保すること
② 職場専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を確保すること
③ .労働者の健康管理への対応を怠らないこと
▼実務的には、就業規則の一部として明記しておくことをお薦めします。

投稿日:2020/10/08 14:00 ID:QA-0097354

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プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、異なる職務であっても競合する会社であれば、御社の情報が漏れた際に商品開発や顧客開拓等で損害を被る可能性が無いとは言い切れません。特に管理職等、経営に関わってくるようなポジションであればそうしたリスクが高まるものといえるでしょう。

いずれにしましても業界事情等にもよりますので、御社内で十分議論し検討された上で判断されるべき問題といえます。

投稿日:2020/10/09 18:57 ID:QA-0097391

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プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

実際にはさまざまな環境要因などありますので、主な可能性としては;
①労働時間管理(貴社勤務時間と通算されるので、副業先が残業扱い)
②機密漏えい(直接関係ない業務でも顧客情報などが洩れる可能性は常にある)
などでしょう。

投稿日:2020/10/10 15:07 ID:QA-0097404

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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