海外子会社への研修員派遣と適用労働法

海外子会社へ若手を1年間派遣するプログラムと関連規程の整備にあたり質問がございます。

下記の概要で研修員として社員を海外子会社へ派遣する場合;、
＜目的＞国際経験、グローバルビジネス業務知識の習得
＜期間＞1年間
＜研修内容＞海外子会社（出向先）が作成したカリキュラムに基くOJT型
＜給与＞全額派遣元の負担
＜滞在許可＞ケースA(研修目的ビザ）、ケースB(駐在員と同等の就労許可）

１．現法と研修員の「雇用関係」は発生するのか？
２．労働法は日本と現地どちらが適応されるのか？
３．派遣元と派遣先で「協定書」のような内容を取り決める必要はあるか？

海外駐在員の場合は、出向元・現地法人両方に雇用関係を持ち、現地法人の指揮監督のもと現地法人利益の為に労働を提供し日本の労基法の適用はなく(現地労働法に抵触しないことを前提に)出向協定書に記載がない限り、現地の就労規則を適用すると、理解しています。

ただし、研修員のように、現地の利益の為に労働を提供しない（ことを前提に、費用も全額日本負担）場合、現地法人と「雇用関係」が発生するのか、
また、休暇や賃金設定において労働法の準拠国をどのように判断すべきか、よくわかりません。

前提条件、詳細事項によって、状況は変わると思いますが、まずは大枠どのようなに考えればいいのかご教示いただければ幸甚でございます。

投稿日：2019/12/20 14:55　ID：QA-0089261