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プロフェッショナルより

• 投稿日：2019/10/15 17:13
• ID：QA-0087671

小高　東

東 社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）　

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ご質問の件

退職代行業者さんは原則として、伝えるだけしかできませんので、会社として、回答するもよしですし、回答したくなければその旨伝えれば問題はありません。

参考になった：0名

プロフェッショナルより

• 投稿日：2019/10/16 09:29
• ID：QA-0087687

増沢　隆太

人事・経営コンサルタント

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対応

弁護士では無い単なる代行業者であれば返答する義務は無いでしょう。任意で対応したいのであれば、業者が本当に委託を受けているのかなど確認の上進めるのが良いと思います。

参考になった：0名

人事会員より

• 投稿日：2019/10/16 09:39
• ID：QA-0087690

オフィスみらいさん

• 大阪府
• その他業種

この代行業者が、弁護士か、一般の代行会社かで対応がわかれます。

一般の代行会社であれば、彼らには交渉する権限は一切なく、それをやれば非弁行為として弁護士法違反になります。

したがいまして、銀行振込でのお願いや、給料明細の項目について質問をすることはできませんし、御社としても回答する義務はありません。

なお、給与の支払いに関しましては、賃金規定等に振り込みで支払うとの規定であれば、振り込みをすればよく、数ヶ月前に退職した社員に、わざわざ会社まで受け取りに来させる合理的な理由などありません。

参考になった：0名

プロフェッショナルより

• 投稿日：2019/10/16 18:01
• ID：QA-0087711

服部　康一

オフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、代行業者が正式に本人から代行を要請されているという事であればその証拠となる文書を提示してもらうとよいでしょう。

その上で提示がなされましたら代行業者の要請にいずれも応じられるのが妥当といえます。提示がなされないようでしたら、不法な業者である可能性も否定出来ませんので、お断りされてよいものといえます。

既に退職されている方ですので当人も接触したくないという意思がある可能性は高いですし、こうした案件は本来の業務ではない事からも手間ををかけず迅速に処理されるべきといえますので、本人への回答にこだわる必要性はないものといえるでしょう。

参考になった：0名

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