企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>
相談数15716件   回答数34140

配偶者の転勤に伴う対応

現在東京で勤務する弊社女性社員の夫(別の会社勤務)が、北海道へ転勤することになり、弊社女性社員から「東京に残り仕事を続けたいので、会社から引っ越しや住宅の補助を考えて欲しい、可能であれば単身赴任の転勤者と同様の扱いにしてほしい」との申し出がありました。弊社は北海道にもオフィスは構えていますが、該当社員が北海道で行える業務はなく、夫の転勤に合わせて、弊社社員も転勤や異動とする扱いが現実的に難しい状況です。
現在の住居は夫の社宅に入っている、夫の転勤に伴い転居が発生いたします。

弊社社員本人の転勤であれば、赴任先への引越補助や住宅補助、諸手当が規程に基づき支給されますが、今回のケースは家庭の事情による個人的な事由による転居のため、会社としては補助は難しいと考えております。
ただ、昨今のダイバーシティーや女性活躍、女性の就労環境の改善等の流れもあり、本人が就労継続を希望しつつも配偶者の転勤で退職せざるを得ない選択肢もどうかと感じております。

このような状況が発生した場合、他社では一般的にどのような対応をされていますでしょうか。会社として何か対応、配慮すべき義務はあるものでしょうか。

  • 投稿日:2019/06/17 14:32
  • ID:QA-0085084
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/06/17 15:42
  • ID:QA-0085087

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

会社のルールの中で、判断するのが通常です。

今回のケースであれば、会社としての補助はないということになるでしょう。その中でご本人がどう判断するかということになります。

あとは、そのかたの能力、会社の規模等によって諸事情が異なりますから、会社としてもどうしても東京に残ってほしいかどうかでしょう。

  • 投稿日:2019/07/09 15:42
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。参考になりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/06/17 16:12
  • ID:QA-0085088

代表者

一義的には、夫、その勤務先が配慮すべき問題

▼一義的には、本人の夫に転勤であり、夫、及び、その転勤命令を発令した勤務先が配慮すべき問題です。何でもかんでも、女性活用の流れに巻きもまれてよいという訳ではありません。
▼一般的対応は分りませんが、会社としては、格別の配慮や措置は不要だと思います。格別措置を講じなくても、「女性パワーの活用」、「ダイバーシティー拡大・活用」などの流れとは、問題が違います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/06/17 21:29
  • ID:QA-0085099

人事・経営コンサルタント

判断

女性かどうかではなく、どうしてもほしい人材であれば条件提示を行い、それほどでもなければ補助はしないということです。家族事情で転居費を出す話はきいたことがありませんが、退職引き留めで昇級などはいくらでも例がありますので、すべて貴社判断です。ダイバーシティとは別問題でしょう。

  • 投稿日:2019/07/09 15:41
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。参考になりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/06/17 23:24
  • ID:QA-0085105

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、基本的には規定上補助の対象とはなっておりませんので、補助されなくとも法的な問題は生じません。

但し、大変特殊な事案ですし、優秀な人材であればこのような場合に補助を検討されることもご認識の通り有意義なものといえますので、御社の経営事情の許す限りで特例的に何らかの補助を考えるのはむしろ自然な対応ともいえるでしょう。

つまり、簡単にいえば「支援の義務はなくとも価値ある支援である」という事になりますので、当人とも面談の上御社自らの意思で判断されるべきといえるでしょう。

  • 投稿日:2019/07/09 15:41
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。大変参考になりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
転勤制度の『手当』について
お世話になります。 転勤制度の『手当』に関して、ご質問があります。 弊社では、勤務地を全国型と地域型に分けており、 全国転勤型を選んだ社員には、「帰省手当」を支給しております。 その際、例えば、これまで全国転勤できると申告し帰省手当を受け取っていた者が、 いざ全国転勤となり「転勤出来ない」と言っ...
転勤命令後の社員処遇について
いつもお世話になっております。 転勤命令後の社員の処遇についてご教示願います。 介護等家族の都合で転勤を断った社員と同じ状況でも 転勤命令に従った社員について何かしらの処遇差を 設けたいと考えております。 どのような案がありますでしょうか。 弊社は従業員100人程度の中小企業です。 ご教示頂け...
転勤に伴う費用負担
社員を1名転勤させる計画があります。 企業規模が小さく過去に転勤が発生したこともなく前例がありません。 それゆえ転勤社内規定もない状況です。 転勤に伴う諸費用(引越し、敷金礼金等)は会社持ちになるかと思いますが 転勤以降の家賃補助はどれくらいの割合が妥当なのでしょうか また赴任支度金や帰省費用もど...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
転勤プレミアム
「転勤プレミアム」とは、主に転勤のある正社員に対し、転勤のリスクを加味して上乗せされる賃金のことをいいます。転勤が決まれば、住居や家族の仕事、子どもの教育など、生活におよぶ影響はさまざまです。また、実際に転勤を命じられなかったとしても、「いつ転勤になるか分からない」という状態が続けば、人生の見通しを...
配偶者同行制度
配偶者が転勤になった場合、その随伴のための転勤を認める制度。夫の転勤に妻も「同行」することで、妻が退職せずに済む、というメリットがあります。妻の転勤に夫が同行するパターンは、今のところ、ほとんど見られません。
配偶者転勤休業制度
「配偶者転勤休業制度」とは、配偶者の転勤に同行を希望する社員に対して休業を認める制度のことです。配偶者の海外や遠隔地への転勤に同行するために、自社の社員が離職を余儀なくされることを回避するのがねらいで、制度を導入している企業・団体の多くでは、配偶者の勤務先が社外でも適用されます。2013年秋には国...
定番のQ&Aをチェック
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

POSITIVEが選ばれる理由 従業員の自律的なキャリア開発を支援する
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:05/01~05/28
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「2010.4 改正労働基準法」施行を前に、<br />
人事担当者が考えておくべき「人事管理システム」とは?

「2010.4 改正労働基準法」施行を前に、
人事担当者が考えておくべき「人事管理システム」とは?

来る2010年(平成22年)4月1日、いよいよ「労働基準法の一部を改正...