労働分配率の適正化

プロフェッショナル・人事会員からの回答

プロフェッショナルからの回答

服部　康一

服部賃金労務サポートオフィス代表

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ご相談の件について‥

ご利用頂き有難うございます。

企業規模別や産業別の労働分配率ですが、個々の企業毎にその適正値は異なるものですので、仮に平均的なデータがあるとしても現実には殆ど参考にはなりません。

一般的には、40％程度が一つの目安と言われ、それを大きく超えると経営状態の悪化を招くと言われていますが、人件費以外のコストがどの位かかるかによって全く状況は変わってきますので一概に決め付けることはできないでしょう。
（※粗利益率の割合が高い業種程、労働分配率は自然に高くなるといえますので、許容範囲は広くなるでしょう‥あくまで相対的な話としてですが）

適正値を正確に把握する為には、利益及びコスト計算はもとより過去～現在に至る財務状況全体を見極めた上での判断が不可欠です。

見極めが困難な場合には、他企業のデータを見られるより、顧問会計士または経営コンサルタントといった専門家に相談・分析して頂く方が賢明というのが私共の見解ですので、ご理解頂ければ幸いです。

投稿日：2007/05/23 21:31　ID：QA-0008507

相談者より

早速のアドバイスを頂き誠にありがとうございます。私の勤務先では賞与を支払うと労働分配率が６０％程度になってしまいます。それでも経常利益が残り納税で社会貢献します。４０％が目安とのことですが、当社の実績とは乖離が大きく不安です。もっと勉強したいと思っております。

投稿日：2007/05/24 09:54　ID：QA-0033410あまり参考にならなかった

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プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄

川勝研究所　代表者

適正な労働分配率？

■労働分配率の使い方についての留意点は服部様のご指摘の通りですが、参考情報として下記2点補足致します。
■財務省が四半期ごとに発表している法人企業統計から類推しますと、118万社の決算から拾った労働分配率は次の通り推移しているものと思われます。
06/1-3月→58.9%、06/4-6月→61.9%、06/7-9月→62.3%、06/10-12月→63.1%
この間、人件費は約3.4%増加していますが、労働分配率は停滞ないし低下しています。これには、企業が人件費の増加を上回る増益を確保してきた事情があります。
■物販やサービス業の場合には（付加価値＝粗利益）と理解して大過ないと思われ、一般的な＜労働分配率による経営体質の評価＞は次のように言われていまが、企業別に特殊事情もあり、こだわりすぎる必要はないと思います。
▽ 30％以下――――――――→優
▽ 30～35％未満――――――→良
▽ 35～40％未満――――――→普通
▽ 40～45％未満――――――→やや不良
▽ 45～50％未満――――――→不良
▽ 50％以上―――――――――→劣

投稿日：2007/05/24 11:34　ID：QA-0008513

相談者より

数字でのご回答ありがとうございます。当社では賞与が年間で労働分配率５０％として２ヶ月分は予算化されています。年商４８億程度ですが賞与を４ヶ月分支払うと６０％になってしまいます。それでも２億程度の内部留保が可能ではありますが、健全か不安です。もっと勉強したいと思っています。ありがとうございました。

投稿日：2007/05/24 11:46　ID：QA-0033414参考になった

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