企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14477件   回答数30769

家族手当付与(扶養手当)の制限について

当社は扶養手当として、1人目27,000円、2人目以降1人につき13,000円、中学生以下には6,000円加算して支給しています。(配偶者、23歳未満の子が対象) 但し、年収700万円までの従業員が付与の対象であり、700万円を超えると付与を打ち切りとしています。年収が700万円を超え、800万円、900万円、1,000万円となっても変わらずの付与となると公平感に欠けるとの考えに基きます。いかが、考えますでしょうか? また、他社で同様の事例があれば教えて頂けますでしょうか。

  • ほっちさん
  • 東京都
  • 情報サービス・インターネット関連
  • 回答数:5件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2019/05/21 12:26
  • ID:QA-0084512

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
5件中 1~5件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2019/05/21 13:29
  • ID:QA-0084513

人事・経営コンサルタント

仕組み

年収ベースでは、例えば701万円になると返って収入が減ってしまう逆転現象が起きてしまい、不公平感が出ますので、役職などを基準とする場合が多いと感じます。
平社員でも年収1千万があり得るなど貴社給与体系によりますが、家族手当の主旨からすれば、年収で制限するより役職で区切る方が納得感が高いのではないでしょうか。

  • 投稿日:2019/05/22 10:36
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。700万円という収入制限は都や23区の児童手当の支給制限を一つの参考にしつつ、700万円を超える収入があれば、収入の範囲内で扶養のやりくりが可能であり、貰えるにこしたことはない手当てという感覚のものであると考え、独身者からみた不公平感への配慮(結構な金額差が発生するので)も念頭においた制限措置です。当該手当ては管理職になった時点でなくなりますので、一般社員と契約社員が対象ですので役職がつくことはありません。先生の仰る年収が下ってしまうことの重要性、法律的なリスク等に対する有効な対策などあれば、ご教授頂けますでしょうか。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/05/21 13:33
  • ID:QA-0084514

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、家族手当につきましては各会社のポリシーに基づき決め支給されるものになります。

従いまして、御社の考え方が文面のようであればそのようにされるのが妥当といえます。年収額による支給停止が一般的とはいえないでしょうが、決して不適切な措置とは言い難いですので、特に差し支えはないものといえるでしょう。

但し、700万を超えた時点で家族手当が無くなると年収減になるような場合は、従業員の不満をもたらしかねませんので、一時的な調整手当の支給等を検討されるのが妥当と思われます。

  • 投稿日:2019/05/22 11:12
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。年収による支給制限が一般的でないことに関しては承知しているのですが、似たような措置をとっている事例などご存知でしたら、ご教授頂けませんでしょうか。また、決して不適切な措置とは言い難いですので、特に差し支えはないとのご意見は、非常に有り難いご意見として受け止めております。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/05/21 18:11
  • ID:QA-0084516

株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長 千葉商科大学会計大学院 教授

扶養手当の付与条件

気になる点は、年収は700万を超えると、手当が無くなることで、それ以前よりも手当を含めた年収が下がる可能性がある点。そして、配偶者の扶養手当の要件として、配偶者の年収が103万円以下等の所得要件があると、女性の就業を妨げる手当とみられる惧れがあります。一方で正社員として働いている配偶者にも扶養手当を支給しているのであれば、それはそれで公平性に欠けます。また配偶者は男性でも女性でも対象となるのでしょうか?
また子どもへの扶養手当は従業員の年収は関係なく、子どもの年齢を要件をしている事例が多いです。
以上の懸念点を手当総額を増やすことなく見直すとすれば、
①配偶者への手当を廃止(または段階的廃止)
②その財源を子どもの手当に振り替え、親の年収に関係なく所定の年齢まで支給する。
こうすることで扶養手当の性格が低収入者への補填から、子育て支援へと変わります。

  • 投稿日:2019/05/22 11:42
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。昨今の社会情勢を踏まえたご意見、ご指導、大いに参考になりました。制限を取っ払う為に、一方の支給を外すというのも思い切ったやり方で、ハードルが高そうですが、具体的な対策を提示して頂いたことは示唆に富みます。ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/05/22 10:40
  • ID:QA-0084522

代表者

働き方改革に向けて、労働対価性の低い手当は縮小すべき

▼家族手当を導入している企業では、配偶者には、月ベースで、1万~1万7千円、子ども1人当り、5~8千円ほどの支給額が一般的な金額となっています。
▼高所得者に対する配偶者控除額の逓減から最終的にはゼロといった税制面での公平化措置は進んでいますが、一般感覚からは、その効果は微々たるものかも知れません。
▼本手当の労働対価性は低く、福利的賃金なので、極力、縮小、且つ、フラット化されるのが好ましいと思います。目的は、人件費の引下げ、縮減ではなく、仕事給ウエイトの向上なので、賃金原資の有効活用、不公平感の縮小にも繋がります。

  • 投稿日:2019/05/22 14:31
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。労働対価性という視点、認識を新たにしました。従業員側からすれば、それはそれ、これはこれと言われそうですが、理論武装として有効なご教授ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/05/22 11:17
  • ID:QA-0084524

オフィス代表

再度お答えいたします

ご返事下さいまして感謝しております。

ご質問の件ですが、類似の例については直接存じ上げませんが、先の回答の通りそうした例の有無に関係なく自社判断で決められるべき事柄といえます。

  • 投稿日:2019/05/22 14:40
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。他社事例がなかなかありませんので、あると説得力・納得性が増しますのでお伺いしましたが、先生のご意見は非常に心強く受け止めております。ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
年休の分割付与
いつもお世話になっております。 年休の分割付与についてご教授ください。 入社日である4/1に5日付与し、6ヶ月後の10/1に5日付与する場合、行政通達により、2回目の付与時期・付与日数は、翌年4/1の11日付与となります。 初年度に分割付与した場合、次年度以降も分割付与できるのでしょうか。 (...
有給分割付与について
いつも参考にさせて頂いています。 当社は4月1日に有給一斉付与をしています。 上司から仮定の話として、有給を四半期に1度の割合で付与はできないのかという話がありました。 少し調べてはみたのですが、探し出せませんでした。 例:4/1 12日付与     ↓ 4/1 3日付与 7/1 3日付与 10...
年次有休休暇斉一付与
いつもお世話になっております。 年次有休休暇斉一付与についてお伺いします。入社日に10日を付与し4月1日を基準日とした場合、3月に入社した人は入社日に10日付与され4月1日にまた11日付与されるのでしょうか。 また、6ヶ月の継続勤務後に10日を付与するとした場合、その6ヶ月後が3月1日で10日付与さ...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

家族手当
配偶者や子供のいる社員に対して、基本給とは別に支給される手当です。会社によって金額に違いがありますが、配偶者に1万円程度、子供(1人)には5000円程度が支給されるケースが多いようです。欧米の企業では給与は基本給が主体で、家族手当にあたるものは見当たりません。日本独特のシステムと言えそうです。
106万円の壁
2016年10月からパートタイマーに対する社会保険の適用範囲が拡大され、従業員501人以上の企業であれば、勤務時間が週20時間以上で、1年以上の勤務が見込まれるパートタイマーは、見込み年収106万円(賃金で月額8.8万円)から社会保険の加入対象となります。この改正により、配偶者が会社員・公務員である...
リストリクテッド・ストック
「リストリクテッド・ストック」(Restricted stock)とは、自社の現物株式を役員などに直接付与する株式報酬制度の一種で、一定期間の譲渡制限を設定することにより、付与対象となる役員に中長期の企業価値向上に向けたインセンティブ付けを行うしくみです。「特定譲渡制限付株式」とも言われ、株式の付与...

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
健康経営を戦略的に推進するステップとは?取り組み事例と外部サービスの選び方

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:08/01~08/21
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


健康経営の実践に必要なステップ、外部サービスを選ぶ際のポイント

健康経営を戦略的に推進するための必要なステップや取り組み事例、外部サービスを選ぶ際のポイントをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


管理職1年生日記 (第4回)

管理職1年生日記 (第4回)

早いもので、営業の管理職となって1年が過ぎたA氏。Episode1や2...


ビジネス界の重鎮が提言!<br />
 語学力偏重にモノ申す~日本人のグローバルリーダーはまず日本語から育てよ~

ビジネス界の重鎮が提言!
語学力偏重にモノ申す~日本人のグローバルリーダーはまず日本語から育てよ~

日本のビジネスパーソンが海外で活躍するためには、何が必要なのでしょうか...