企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数13637件   回答数28716

有給休暇取得時の残業について

当組合は、地方公務員の一般職員となります。

有給休暇は1時間単位、半日もしくは1日で取得可能です。
有休休暇取得時に、残業(超過勤務)した場合の時間外手当について質問です。

勤務時間は1日7時間45分
基本の勤務時間は8:15~17:00(12:00~13:00休)
ただし、当方の条例規則等で勤務時間の記載はなく、1日7時間45分の勤務を割り振るとされています。

たとえば
8:15~11:15 3時間有給休暇取得
11:15~17:00 通常勤務
17:00~17:15 休憩
17:15~22:15 4時間超過勤務

この場合、17:15からの4時間分の時間外手当(1.25倍)を支払うのか、
もしくは実勤務7時間45分を超えた分の1時間分の時間外手当でよいか?

当方としては、後者でよいかと考えていますが根拠となる法令等が見つけられないため、ご意見をいただきたく存じます。
その際の法令や労働基準法の○条等具体的にご教授いただけると助かります。

  • *****さん
  • 静岡県
  • 公共団体・政府機関
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2019/01/08 15:51
  • ID:QA-0081442

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2019/01/08 23:23
  • ID:QA-0081456

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、労働基準法第37条におきまして「使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。」と定められています。

そして、前条(第36条)第一項の規定による労働時間の延長とは、ご存じの通り1日8時間または週40時間を超える延長を示すものです。

また直接の法的文言はございませんが、時間外の計算についてはその性質上実労働時間で行うものとされています。

すなわち、時間外割増賃金の計算については終業時刻ではなく、1日の実労働時間数に基づき決められるものですので、正確にいえば実働8時間を超える19時30分以後の1時間45分のみ(※昼休憩分1時間を差し引き)が時間外割増賃金の支払対象となります。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
翌日に跨ぐ勤務時間について
基本的な質問になるかと思いますが、 勤務時間が0:00を跨ぐ場合で、翌日が休日の場合、0:00から5:00までは休日かつ深夜労働とみなすべきでしょうか? 例えば平日の9:00~翌日(休日)3:00まで勤務した場合の0:00~3:00までの勤務時間についてです。 宜しくお願いいたします。
半休の場合の割増無の時間
派遣勤務者は、本社と勤務時間が異なります。半休を取得して残業を行った場合、派遣勤務先の勤務時間が9:00~17:00の7時間勤務、本社は8:30~17:30の8時間勤務、派遣勤務者は午前中半休、13:00~22:00まで勤務すると×1.25が1時間、×1.00が4時間となるのでしょうか?本社勤務者は...
4週4日を取得できない場合の対応
休日については労基法で4週4日が定められていますが、例えば4週で2日しか休日を取得できなかった場合、残りの2日は休日勤務として割増賃金(35%)を支払うというのは問題ないのでしょうか? それとも何が何でも4週4日を取得しないといけないのでしょうか? 初歩的な質問ですみません。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 会社は社員の「資格取得」をどこまでサポートしてくれる?
    働く社員の側にとっても、自己のキャリアアップにつながる資格取得に会社が何らか援助してくれることは大歓迎だと思いますが、では実際にその援助は今、どこまで進んでいるのでしょうか。企業の資格取得援助をめぐる事情について、労務行政研究所の調査をもとに探ってみます。
  • 「残業手当」100%支給にこだわる求職者
    裁量の範囲が大きいオフィスワーカーや開発職などで、「みなし労働時間制」を導入している企業は多くあります。ところが最近、残業手当の有無や支給状況を気にする人が現れてくるようになりました。勤務時間が長くなりがちなIT業界、特にエンジニアなどにその傾向が目立つといいますが、その理由とは――。
  • 「従業員の多能工化」との合わせ技で生産性もアップ! 多様な従業員の事情に配慮した「特別な休暇制度」の導入&活用方法
    昨今、「特別な休暇制度」が注目されています。厚生労働省は、全国各地で特別な休暇制度に関するセミナーを行い、さまざまなパンフレットやリーフレットを作り配布しています。また、行政の取組みだけでなく、多くの企業で実際に「特別な休暇制度」が導入されています。厚生労働省ホームページに掲載されている、2013年...

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
『日本の人事部』注目のセミナー特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

【ご案内】東京テレワーク推進センター
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:01/01~01/16
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ


『日本の人事部』注目のセミナー特集

新たな人事ソリューション導入を検討されている企業様向けに『日本の人事部』が厳選したセミナーをご紹介



新春!2019年注目のダウンロード特集

今『日本の人事部』が注目するサービス・調査データ・事例など、業務で役立つ資料をご紹介します。
貴社の課題解決のヒントに、ご活用ください!


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「人のための組織づくり」への発想の転換<br />
今、企業社会のあり方が問い直されている

「人のための組織づくり」への発想の転換
今、企業社会のあり方が問い直されている

じっくり話しあって採用したはずの新入社員が「未来が見えない」といって早...


帝人が実施した「睡眠力向上」のための実証実験結果を公開<br />
~実験結果から見えてきた企業の「休み方改革」とは~

帝人が実施した「睡眠力向上」のための実証実験結果を公開
~実験結果から見えてきた企業の「休み方改革」とは~

働き方改革と相まって話題になっている「健康経営」ですが、従業員の健康を...