企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>
相談数15209件   回答数32760

通勤途中に不審者

通勤途中に不審者にあったと相談をうけた場合、会社は何か対処することがありますでしょうか?

  • 初心者さん
  • 東京都
  • その他業種
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:その他
  • 投稿日:2018/12/19 11:42
  • ID:QA-0081146
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/12/19 13:18
  • ID:QA-0081148

代表者

単なる不審者総合では、対応示唆は不可能

▼ ご相談が、単なる「不審者に合った」だけでは、対応示唆することは、不可能です。
▼ より、具体的な状況、不審を感じられた理由如何に依っては、本掲示板の範疇外状況で、司法当局への通報が適切かもしれません。

  • 投稿日:2018/12/19 13:34
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。
通勤途中に見知らぬ人から声をかけられた、という内容でした。
自己防衛の策を練ってもらうようにし、緊急時には警察に通報するように伝えます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/12/19 13:25
  • ID:QA-0081149

代表者

単なる不審者総合では、対応示唆は不可能 P2

「司法当局」を「行政当局」(警察)と読替えて下さい。失礼しました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/12/19 17:55
  • ID:QA-0081153

人事・経営コンサルタント

一般論

自社敷地外においての対応はほぼ不可能ですので、身の危険を感じるようであれば、社員とともに警察に相談するなどでしょう。個人的なトラブルが原因かも知れませんので、本人が詳しい事情を説明できるのであれば、その内容に沿って警察と連携して対応できるところまでだと思います。

  • 投稿日:2018/12/20 08:34
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。自社敷地外なら、という所非常にわかりやすかったです。警察に同行、必要に応じて対応するようにします。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
申請通勤手段と異なる通勤手段による通勤災害について
当社では、従業員に通勤手段、経路を申請されたものを基に通勤手当を支給しています。 もし、会社に申請している通勤手段以外の方法で通勤した場合、通勤災害(労災)は認定されるのでしょうか。 例)会社申請通勤手段・・・JRによる電車通勤   事故発生時通勤手段・・・自家用車 よろしくお願い致します。
マイカー通勤者の通勤交通費について
ほとんどがマイカー通勤者ですが、通勤交通費としてバス・電車で通勤した場合の定期代を支給しています。これでは非課税限度額を超過していることになるようですが、マイカー通勤者は非課税限度額までの通勤手当に変更しないとまずいでしょうか。脱税になりますか?
通勤費について
弊社の通勤費の規定には弊社から1.5キロの居住している者と明記していますが、色々調べると2キロが多いようですがどちらが良いのでしょうか? 1.5キロと2キロの法的根拠があれば教えてください。 よろしくお願いします。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
サラリーマン法人化
会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。つまり、サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。会社は、雇用契約した社員=個人に給料を払うのではなく、業務委託した社員=法...
インディペンデント・コントラクター
サラリーマン時代に身につけた専門的な技術を元手に独立して、業務請負のかたちで複数の会社の仕事をします。アメリカでは、ホワイトカラーが独立するときの手段として一般的になっていますが、日本でも互助団体「インディペンデント・コントラクター協会」(本部・東京都港区 http://www.npo-ic.org...
エコ通勤
CO2(二酸化炭素)の排出量を抑えるために、自動車を使わず、徒歩、自転車、公共交通機関などで通勤することを言います。
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
目標管理・人事評価システム導入のメリットとは?

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

職員の皆さまに、資産形成の研修を
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:02/01~02/23
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


「目標管理・人事評価」に役立つソリューション特集

目標管理・人事評価システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


Employee Experienceを企業競争力の源泉へ<br />
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

Employee Experienceを企業競争力の源泉へ
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。グロー...


企業の成長を促す「エンゲージメント経営」<br />
Employee Experienceが競争力の源泉となる

企業の成長を促す「エンゲージメント経営」
Employee Experienceが競争力の源泉となる

将来の労働力減少が見込まれる現代において、「従業員一人ひとりが持つ経験...