事業所閉鎖時の一部存続の際の従業員雇用について

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ご相談の件ですが、いわゆる整理解雇に該当するものといえますので、解雇を有効とする為には①解雇の必要性②解雇人選の合理性③解雇回避の努力④労使間での真摯な協議といった4つの要件を満たす事が通常求められます。

そうした観点からしますと、１．２．３のいずれであってもそれだけで解雇が即有効となりえるものではございませんので注意が必要です。

その上で申し上げますと、継続される事業がある以上全員解雇の3は論外ですし、1はあくまで最低ラインといえますので、２の方向で可能な限り既存従業員の雇用確保を図られるべきといえます。

そして、2につきましては、会社側の事情で解雇される以上従業員側からの応募を待つのではなく、出来る限り多くの雇用確保に尽力された上で、継続して勤務希望の有無について会社側から各従業員に直接確認を行い、その上で勤務実績等合理的な根拠で人選されることが重要といえるでしょう。

投稿日：2018/10/24 18:06　ID：QA-0080002