転勤後の三六協定の特別条項適用について
お世話になります。
三六協定の特別条項の適用回数についてご質問がございます。
例えば、同じ企業のA事業所とB事業所でそれぞれ特別条項付の三六協定を締結したとします。
どちらの特別条項とも適用回数の上限は、6回までとします。
労働組合はございません。
三六協定締結時にA事業所の従業員だったXが半年勤務し、その間、5回の特別条項の適用を受けました。
その後、XがB事業所に転勤した場合、Xは改めてB事業所で6回も特別条項の適用を受けることができるのでしょうか?
それとも、B事業所では1回しか特別条項の適用を受けることができないのでしょうか?
三六協定は、事業所単位で締結する以上、前者の結論のような気がしますが、
それだと、何度も転勤させて結果として長時間労働が是認されてしまうので、
いかがなものかと。
ご回答をお願いいたします。
投稿日:2018/10/05 14:09 ID:QA-0079612
- oonanaoさん
- 東京都/医療・福祉関連(企業規模 301~500人)
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、36協定の特別条項の回数制限の主旨は当然ながら、長時間労働による過労から労働者を保護することにあるものといえます。
従いまして、事業所単位の協定である事を理由に、すでに別事業所において5回条項適用を受けた方について転勤先の事業所で改めて6回条項適用が可能とする考え方は不適切といえます。
直接の法的定めはないとはいえ、そもそも特別条項の適用自体が例外的な措置であり極力避けるべきものであることからも、前事業所分も併せて6回を上限とされるべきです。
投稿日:2018/10/07 01:06 ID:QA-0079635
相談者より
根拠規定がないため迷っていました。
有り難うございます。
投稿日:2018/10/09 09:47 ID:QA-0079647大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
同一人に就き、通算適用が不可欠
▼ 特別条項の原点は、事業上の重大な緊急性、逼迫性の高い状況への対応ですが、労働者の健康への脅威要因でもあります。
▼ その観点からは、適用回数の上限は、「同一人に就き、通算適用」と理解すべきです。短期間中の複数回転勤で、その都度、6回適用では、底抜け措置となってしまう可能性があります。。
投稿日:2018/10/07 11:51 ID:QA-0079636
相談者より
根拠規定がないため迷っていました。
有り難うございます。
投稿日:2018/10/09 09:47 ID:QA-0079648大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
-
三六協定の代表者選出について 三六協定における従業員代表の選... [2020/10/28]
-
10人未満の事業所が就業規則を届け出る意義は? [2020/10/19]
-
派遣の抵触日についての事業所とは ご相談させて頂きます。派遣の抵触... [2024/04/06]
-
長期出張者の36協定摘要および代表者選出について タイトルの件ですが、現在、事業所... [2024/03/29]
-
三六協定について 三六協定についてご相談です。当事... [2021/03/07]
-
事業所の分割による労使協定の締結について 数年前に弊社で事業所を2つに分け... [2024/06/07]
-
事業所変更に伴う年休管理について A社において、B事業所が7月末で... [2019/06/06]
-
24協定の締結について 24協定は各事業所毎に締結するこ... [2020/03/11]
-
就業規則作成について 就業規則の作成について質問させて... [2020/05/27]
-
雇用保険適用事業所番号について この度、男性社員の育児休暇が終了... [2023/10/20]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
非常時持出品リスト
事業所が被災したときに備えて持ち出す備品をリストアップしたものです。
転勤辞令
従業員に転勤を通知する際の辞令のテンプレートです。Word形式のファイルをダウンロードできます。
栄転のお祝い状(見本5)
転勤を伴う昇進をした他社従業員に対して、お祝いを述べる文例です。
社会保険適用拡大の事前告知
2022年10月から順次行われる社会保険の適用拡大について社内に周知するための文例です。