職務権限表上の表記について

「職務責任権限規定」の定めが必要

▼ 権限には、必ず、責任が伴いますので、通常、「職務責任権限規定」として定められます。社内外を問わず、職務規律の維持、及び、リスク管理の観点から、本規定の策定・順守は、不可欠です。典型的なリスクは、「表見代理」（広義無権代理のひとつ）に伴うリスクです。
▼ これは、職務責任権限規定で、決裁権限のない事業部長の決裁であるにも拘わらず、社長名で部外者に交付された書面は、その外観を信頼した相手方を保護するため、公布された書面に法律上の効果を認める民法上の制度です。（民法110条）
▼ 最終部分ですが、「職務責任権限規定」が未整備なご様子なので、これを機会に、「取引基本契約の締結」という行為は「職務責任権限規定」の定めに依るということに尽きます。その中に、適切な責任・権限者を定めることが先行手順です。
▼ 因みに、会社の規模、展開事業、組織構成など如何によって、可なり手数が掛りますが、ある意味、人事・労務管理上にも活用局面も広いので、手間を掛ける値打ちはあると思います。

投稿日：2018/09/10 12:36　ID：QA-0078952

相談者より

ご回答ありがとうございます。参考になりました。

説明足らずでありましたが、ご指摘の「職務権限規程」に相当するものは整備されております。（その中に、権限委譲ができる旨も記しております。）同規程内に記しきれない細かな業務・作業への決裁者を補充説明する意味で、今回質問の「職務権限表」を用いようとしております。

投稿日：2018/09/12 08:39　ID：QA-0078998参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、如何なる業務であっても最終決裁者は全て会社の代表者（社長）に通常なるはずです。代表者がノーといえばそれまでの決定も覆される事が現実に可能だからです。

しかしながら、文面内容の主旨からしますと、いわゆる業務分掌上での実質的な決裁者をお尋ねのようですので、そうであればやはり事業部長になるものといえます。

投稿日：2018/09/11 22:48　ID：QA-0078986